だが、こうした人当たりのよさは、あくまでもオモテの顔だ。
彼女はこれまで、熊本県の長射程ミサイル配備や自衛官の中国大使館侵入事件など、安全保障関連の問題が起きるたびに来日。中国視点の記事を量産してきた。
さらに2024年には、当時の中国が対日世論戦の材料にしていた福島原発の処理水排出批判の関連記事を発表。党の中央宣伝部（プロパガンダ部門）が主催する記者賞を受賞し、中国各地を講演行脚している。まさに“プロパガンダの女王”とも呼ぶべき人物だ。
沖縄記事の肩書は「赴琉球特派記者」
事実、昨年11月の高市早苗・首相による「台湾有事」発言で日中関係が険悪化してからは、対日バッシング記事の筆者としてしばしば登場。外務筋によると「『環球時報』の日本記事は、ほぼ彼女が担当」しているという。
中国共産党はなぜ、こうした世論工作のスペシャリストを沖縄に送り込んできたのか？
背景にあるのは、中国による情報工作や沖縄県庁への接近などで近年激しさを増している、「対沖縄工作」だ。
