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見解中国が言うところの「新型軍国主義」にロシアがどこまで付き合うのかが気掛かりだ。 日本を悪魔化し、それを外交や国内統制の材料として活用する「新型軍国主義」主張は、やはり第二次世界大戦の戦勝に固執し、自らを戦勝国として誇り、戦後国際秩序の担い手と位置付けるロシアの立場と相性が良いようにも思える。 他方、5月9日のモスクワでの対独戦勝記念軍事パレードにて、プーチンは演説内で「日本軍国主義」とのフレーズは用いなかった。習近平も参列した昨年のパレードに際しての演説では用いていたのにも関わらずである。すると、昨年の言及は単なる参列者へのリップサービスであった可能性が出てくる。 露と組み「新型軍国主義」と日本を悪魔化したい中国と、さほど日本に関心が無いロシアとで、若干の温度差があるように見受けられる。

補足トゥキディデスが叙述したペロポネソス戦争と中国の台頭に関連し、 故ジョセフ・ナイは「中国との紛争は不可避だという信念は、同様の自己実現的効果を持ちうるかもしれない」と1988年の時点でエコノミスト誌に寄稿している。 トゥキュディディスは「いずれにせよ、ペロポネソスとの戦争は不可避なのだ、という観測が一般的だった」と記した。 現代の中国を取り巻く情勢にも通じるものがあるだろう。

解説春期のロシア軍の核演習はイレギュラーだ。例年は秋・冬期になされている。 それゆえ、西側諸国への戦力誇示や何らかの「シグナル」発信の意図も含む可能性がやや高い演習と思われる。 ただ、ウクライナの戦場で核兵器の使用に打って出る可能性はさほど高くない状況だ。現在の戦闘の主軸であるドネツク州北部戦線では、露軍春季攻勢をウ側が食い止めている。他方、ウ側が何かしら大突破を果たしているわけではなく、核使用の蓋然性は乏しいと言える。

補足「要塞」、この場合北朝鮮側が構築を進める強固な野戦陣地は、古典的だが「バカにならない」軍事的効果を有する。 2023年夏季～秋季にかけ、西側製の最新鋭戦車類をも用いて行われたウクライナ軍の反転攻勢が頓挫したのも、露側の強固な野戦陣地に阻まれたからであった。現在では、逆にドネツク州北部地域で、ウ側が構築した陣地を活用し、露側の攻勢を効果的に撃退している。 韓国軍はK-2戦車をはじめ、欧米諸国に肩を並べる強力な陸戦装備を有するが、それでも北側の「要塞」を攻略する際は、やはり手を焼くこととなろう。

提言「迎撃無人機」を代表格に、ウクライナ製装備品へ着目がなされるべきだ。 シャヘド系統自爆ドローンの迎撃を念頭に置き、ウクライナで開発された各種迎撃ドローン類は本国のみならず、イラン戦争下では中東アラブ諸国においてもその効果を発揮した。他にも、最新の戦訓を反映させたウクライナ製の装備品やシステムは多数存在する。これらは我が国の防衛に必ずや資することとなろう。 ウクライナ防衛企業と連携する日本企業も相次いで現れており、後者を「窓口」とすれば防衛省・自衛隊も調達はしやすい。

解説発端となったアクシオスの報道では、キューバは300機の軍用ドローンを入手し、グアンタナモ海軍基地や周辺の米艦艇、さらにはフロリダ州キーウェストの攻撃を企図しているという。ただ、具体的にどういった性能を有する「軍用ドローン」なのか、アクシオスは言及していない。 同じドローンというくくりでも、その大きさや性能は多様である。。 例えば、ウクライナの戦場での使用で知られ、昨今は中東の非国家主体にも普及しつつある小型のFPVドローンはおおむね射程は数十km程度であり、これではキューバ沿岸から150km離れたキーウェストの攻撃は不可能だ。 米国とキューバ間の外交の「つばぜり合い」の一環として、慎重に見ていく必要がある動きと思われる。

解説14日付の個人記事にて、筆者が予想した通りの流れとなった。 昨今、早期警戒機類が高価値目標として優先的に攻撃され、撃破される事案が相次いでいる。直近では、イランが米軍のE-3早期警戒管制機を地上撃破した。 中国と対峙する際、その傾向は一層強まるものと予想される。その際、サーブ製早期警戒レーダーを搭載したMQ-9Bは、日米側の早期警戒能力の抗堪性を高める上で、極めて有力なアセットと言える。

解説ウクライナ側による対露長距離越境攻撃は、ロシア側に防空システム類の自国領内深部への配置というコストを強いている。 そして、4月26日にはウクライナ軍総司令官のシルスキー将軍が「露側の迎撃ミサイル不足」を指摘した。 紛争当事国の片側の発信ゆえ鵜呑みにはできないものの、不自然な話ではない。 英RUSIは昨年末の報告書で露側迎撃ミサイルの消耗の早さと生産能力不足を指摘しており、一定程度裏付けのある話だ。

見解イラン側が「航行の自由」「通航の権利」といった海洋法上の諸原則を表面上は遵守する「管理メカニズム」を打ち出すのか、それとも最初から既存の海洋法秩序に挑戦し、その破壊を企図することを示すのか注目される。 「シーパワー」に属する我が国にとり、海洋法秩序の維持は安全保障上の至上命題だ。イランの出方次第では、彼らを脅威と認識する必要が出てくるだろう。

見解いくら日本企業子会社の製品とはいえ、 今回のケースで問われるのは主に米国の輸出管理体制であろう。 京セラ社や日本政府に落ち度は見出せないと思われる。 ただし、ロシア軍の対ウクライナ空襲で用いられる兵器類に、 日本企業製の民生部品の使用が確認されたケースは一定数存在する。 我が国の輸出管理体制に「抜け穴」が無いか?との問題はあると言える。