参政党の神谷宗幣代表は20日の党首討論で、東京大の学園祭「五月祭」に爆破予告があり、自らの講演会など16日午後の企画が中止になったことを、選挙妨害とともに「言論封殺の危機」として取り上げた。高市早苗首相は選挙妨害についてのみ答弁し、国会で規制に関する議論が必要だとの認識を示した。
神谷氏は「東大で予定されていた私の講演が爆破予告、殺害予告、入り口には座り込みで開催できない事態になり、学園祭自体が中止になった」と述べた。
さらに、参政党が街頭演説を大音量などで妨害され続けていることに触れ、「妨害者の行動がエスカレートして今回（五月祭中止）に至っている。演説を妨害する、講演を中止させるといったことは、言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だ」と指摘した。
首相は「現在の公選法にも自由妨害罪がある。虚偽の発信も法に抵触する。この規制をさらに強くするかどうかは、民主主義の在り方に関することなので、国会で各党各会派の議論もいただかなければならない。さまざまな現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、ぜひ国会からご提案をいただきたい」と述べた。
