著作権侵害訴訟の提起に関するお知らせ
令和7年11月20日
株式会社中日新聞社（本社：名古屋市中区、代表取締役：大島宇一郎）は、蒲郡市（代表者市長：鈴木寿明）に対し、令和7年11月20日、著作権侵害に基づく損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しましたので、お知らせします。
【訴訟の概要】
1．提訴日：令和7年11月20日
2．提訴裁判所：東京地方裁判所
3．原告：株式会社中日新聞社
4．被告：蒲郡市
5．損害賠償請求額：1億5000万円
1．提訴日：令和7年11月20日
2．提訴裁判所：東京地方裁判所
3．原告：株式会社中日新聞社
4．被告：蒲郡市
5．損害賠償請求額：1億5000万円
【訴訟提起に至った経緯】
蒲郡市は、平成24年12月から令和6年7月までの11年8か月にわたって、弊社が発行する日刊紙「中日新聞」に掲載された7，000本を超える新聞記事を弊社に無断でコピーし、全従業員が閲覧可能な社内イントラネットに掲載していました。
この著作権侵害の事実が判明した後の令和6年7月26日、同市の鈴木市長が弊社を直接訪れ、正式に謝罪するとともに、補償に応じる意向を示しました。
しかし、その後、同市の代理人弁護士から、一転して「著作権侵害には当たらない」とする連絡文書が弊社に届きました。弊社としては、交渉による円満な解決を提案しましたが、同市はその申し出をも拒否しました。
同市は、地方公共団体として行政の一翼を担う機関であり、法律の遵守を徹底的に求められているにもかかわらず、法律を遵守する姿勢に欠けるばかりでなく、責任を否定する主張を繰り返しています。同市が上記のとおり約11年8か月もの長期間にわたり、組織的に著作権侵害を繰り返していた事実の重大性にも鑑み、本訴訟を提起することとしました。
蒲郡市は、平成24年12月から令和6年7月までの11年8か月にわたって、弊社が発行する日刊紙「中日新聞」に掲載された7，000本を超える新聞記事を弊社に無断でコピーし、全従業員が閲覧可能な社内イントラネットに掲載していました。
この著作権侵害の事実が判明した後の令和6年7月26日、同市の鈴木市長が弊社を直接訪れ、正式に謝罪するとともに、補償に応じる意向を示しました。
しかし、その後、同市の代理人弁護士から、一転して「著作権侵害には当たらない」とする連絡文書が弊社に届きました。弊社としては、交渉による円満な解決を提案しましたが、同市はその申し出をも拒否しました。
同市は、地方公共団体として行政の一翼を担う機関であり、法律の遵守を徹底的に求められているにもかかわらず、法律を遵守する姿勢に欠けるばかりでなく、責任を否定する主張を繰り返しています。同市が上記のとおり約11年8か月もの長期間にわたり、組織的に著作権侵害を繰り返していた事実の重大性にも鑑み、本訴訟を提起することとしました。
【中日新聞社のコメント】
新聞に掲載される記事や写真は、新聞製作に携わる多くの人の労力と厳密な作業を経ている貴重な知的財産です。法律を遵守すべき行政機関が長期間にわたって組織的に知的財産を侵害したことは許されません。
新聞に掲載される記事や写真は、新聞製作に携わる多くの人の労力と厳密な作業を経ている貴重な知的財産です。法律を遵守すべき行政機関が長期間にわたって組織的に知的財産を侵害したことは許されません。
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