愛知県蒲郡市が職員用の内部ネットワーク（イントラネット）で新聞記事を無断共有したのは著作権侵害にあたるとして新聞社5紙が起こした損害賠償訴訟を受け、市側は8日の市議会総務委員会で、裁判で争う姿勢を明らかにした。
蒲郡市役所
提訴したのは中日新聞社、日本経済新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社と読売新聞の東京、大阪、西部の3本社。市側は議員らに、訴状が届いた朝日と読売3本社について請求額が計2億円余となることや争う考えを説明し、他3紙についても訴状が届き次第、同様の対応をするとした。
この問題では、市が2012～24年に許可を得ず多くの市職員が記事を閲覧できるようにしていたとして、5紙が相次いで提訴。鈴木寿明市長は3日の市議会で「著作権法における理解不足があったことは否めない」と述べ、昨年7月以降は記事の共有を停止し、職員に著作権法についての研修を実施していることを明らかにしている。
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