北海道新幹線の延伸工事巡り談合疑い、公取委が９社に立ち入り検査…ＪＲグループ系の建設会社など
北海道新幹線の延伸工事を巡り、国の外郭団体「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注する軌道工事の入札で談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ＪＲグループ系の建設会社など計９社に立ち入り検査に入った。発注者の同機構も談合に関与した可能性があるとして立ち入りを受けており、公取委が実態解明を進める。 【ルート図】北海道新幹線の延伸区間
受注側で立ち入り検査を受けているのは、ＪＲ北海道グループの「北海道軌道施設工業」（札幌市）、ＪＲ東日本グループの「ユニオン建設」（東京都目黒区）、ＪＲ西日本グループの「大鉄工業」（大阪市）と「広成建設」（広島市）、ＪＲ九州グループの「三軌建設」（福岡市）と「九鉄工業」（北九州市）、そのほか東証プライム上場の「東鉄工業」（東京都新宿区）や「名工建設」（名古屋市）、「仙建工業」（仙台市）の９社。
関係者によると、９社は延伸する新函館北斗―札幌間（約２１２キロ）に敷設するレール設置などの軌道工事に関する入札で、事前に話し合って受注予定者を調整していた疑いがある。発注者の同機構側も談合に何らかの関与をしていた可能性があるという。
延伸区間は１０工区に分けてレールなどの敷設工事を行う計画で、既に２４～２５年に５工区に関する入札が実施された。５工区について落札したのは大鉄工業、ユニオン建設、名工建設、広成建設、三軌建設の５社で、落札総額は計約２００億円に上る。
公取委は各社が工区を分け合って、安定的な利益確保を図ったとみており、今後行われる予定の残り５工区の入札でも、他の４社らが落札に向けて合意があったかについても調べる模様だ。
