【速報】GDP 1-3月期 年率2.1％プラス 2期連続プラス成長維持 「輸出」好調など要因 中東情勢影響は在庫の減少などで下押しもこの時期としては軽微
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- GDPの成長が報じられても、実際の生活実感とは乖離があり、物価高や円安が家計を圧迫しているため、国民が安心して暮らせる社会を取り戻すことが必要だと感じています
- 外需の好調は円の安定性に寄与し、長期的には円高に導く可能性があるため、良いことだと考える意見もあります
関連ワードは？
- GDP
- 円安
- 物価高
コメント185件
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ここ30年間で“国民が安心して暮らせる実感”は本当に失われてしまったように感じます。 給料はなかなか増えず、税金や社会保険料は上がり続け、将来への不安も大きくなる一方。そこへ近年は、物価高やガソリン高、電気代の上昇まで重なり、生活はさらに厳しくなりました。 特にここ最近は本当にひどいと感じます。スーパーへ行っても値上げばかりで、普通に暮らしているだけでお金が減っていく感覚があります。 GDPや株価の数字だけ見れば景気が良く見えるのかもしれませんが、地方や中小企業、一般家庭の現実とはかなり温度差があります。 今必要なのは、“数字上の成長”ではなく、国民が将来に希望を持ち、安心して暮らせる社会を取り戻すことではないでしょうか。
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実質賃金は年率ではマイナス続き。 直近ではプラスになったが、イラン戦争によるインフレでマイナスへ向かうだろう。 結局、円安で輸出が伸びても、その金が国内に還流しない問題。 これを解決できないので、日本の勤労者が数値の恩恵を受けていない。 政府は、税制などを変える事で、輸出の果実を国内へ戻す仕組みを作るべきだ。
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2期連続のプラス成長という見出しは明るいですが、輸出頼みという内訳を見ると 手放しでは喜べないのが一生活者としてのリアルな感覚です。 中東リスクが限定的とはいえ、円安による輸入コスト増や物価高が、 静かに、しかし確実に私たちの生活を圧迫しています。 「国の数字は良いのに個人の財布は厳しい」というギャップが今一番大変な部分です。 ただ、見方を変えれば、日本のコアとなる企業群の稼ぐ力は健在だとも言えます。 この好調な外需の波が、いずれ巡り巡って内需へと波及していく好循環を ただ待つだけでなく、自分自身も新しい環境でしっかり成果を出せるよう、 立ち止まらずに前を向いて進んでいきたいと思えるニュースでした。
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1-3月期だから中東情勢は影響は全く含まれていない。4月以後の反映されるが、石油由来の商品の在庫が無くなる6月以後のGDPに影響が出て来る。 好調なGDPは円安による好調な輸出によるもの。それは、食料品等の物価高を引き起こしており、生活が豊かになったと感じている国民は少ない。日本経済が強かった時代の経済成長は生活が豊かになったことが実感できた。
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2期連続のプラス成長、かつ年率2.1％という数字自体は一見ポジティブに映りますが、私たちの生活の実感とはどうしても乖離があるように感じてしまいます。 今回の押し上げ要因が輸出好調であることからも分かる通り、外需頼みの構造であり、国内の個人消費が力強く回復しているわけではありません。 中東情勢の影響がこの時期は軽微だったとはいえ、先行きを考えるとエネルギー価格や物価の高止まりは依然として家計を圧迫しています。 数字の帳尻が合うことよりも、まずは国民の購買力が本当に上がっているのか、内需の底堅さをどう作っていくのかを注視したいところです。
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ブラスは大いに結構な話だ。ただ、この数字にはイラン戦争の影響は殆ど含まれていないのだろう。 問題はこれからだ。企業業績が崩れ、何より怖いのはインフレ亢進による個人消費の減退だ。 そして、戦争が終わらなければ、そのダメージは増々深まって行く。仮に今、戦争が止まっても4-6月期はマイナスだろう。 マイナスが何処迄で止まるのか。それとホルムズ海峡封鎖がいつまで続くかによって今後が決まる。
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GDPが年率+2.1％と聞くと好調に見えるが、中身を見ると“質”はまだ弱い。 輸出が牽引した一方で、個人消費は物価高の影響で伸び悩み、実質賃金は依然としてマイナス圏。 在庫減が成長率を押し下げたとはいえ、企業が“売れる見込み”を慎重に見ている裏返しでもある。 中東情勢の影響が軽微だったのは幸いだが、エネルギー価格の変動リスクは依然大きい。 数字のプラスに安心するより、家計の購買力が回復しない限り、持続的な成長とは言えない。
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内閣府が先ほど発表した1月から3月期のGDP＝国内総生産は「実質」で、前の期と比べて0.5％のプラスとなりました。年率に換算すると2.1％のプラスで、2四半期連続のプラス成長を維持しました。 実質ではたった0.5%だ。しかもガソリン暫定税率を廃止して物価上昇を押さえつけて物価上昇率を2%以内に無理やり押さえつけているからそうなっているのだ。そして今ガソリン補助金で世界に冠たるガソリン安い国に無理やりしている。それも赤字国債を増発するらしいからインフレというかスタグフレーションがもうすぐやってくる。高市首相の高支持率維持のための金融財政政策が日本を破壊する。
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確かに記録的な円安により輸出関連企業は概ね好調だが、原材料費や石油価格の高騰等により国内消費がメインの企業とは明暗が分かれている印象。 好調な企業に平均値が引っ張られているだけで、物価の高騰により生活が苦しくなった世帯の方が多いし、景気回復には至っていない。 実際、年間の物価の上昇率が4%(食品は9%)の現状において、依然国民の可処分所得が減少傾向。 30年程前(1993年)の世帯所得の中央値は550万円となっており、2022年の世帯所得の中央値は423万円と、絶対的な所得の数値についても130万円程度低下。 その間に国民負担率は12%上昇、消費者物価指数は2割上昇している訳ですから、単純な所得の低下以上に国民生活が圧迫されている。 世界的に見て国民の所得がこのような経過を辿っている国家は他に類例が無く、この30年間の経済・財政政策が完全に誤りであった事の証明だ。
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GDPの過半数を占める肝心の「個人消費」は、長引く実質賃金の低下とコストプッシュ型の物価高、金利上昇のダブルパンチによって冷え込んだままです。 報道では外食など個人消費が堅調とありますが、これは物価高で外食費などの「支払額」が膨らんだだけで、国民が豊かになって消費を増やしたわけではありません。 また、年率2.1％という数字も、直近3ヶ月の僅かな伸び（0.5％）を1年分に4倍近く膨らませた統計上の見せ方に過ぎず、実態はアメリカ向け自動車輸出の持ち直しに依存した歪なプラスです。 どれだけマクロの計算式や輸出の数字が上向こうとも、日々の生活でサイフが削られ、トランプ関税などの外部リスクに怯える状況は変わりません。 政府は統計の表面だけを都合よく捉えず、国民の生活防衛に直結する減税や所得向上策へ一刻も早く舵を切るべきです。
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