物言う株主が「カドカワ夏野社長の解任を」取締役会は反発　香港系ファンドが筆頭株主化、退陣要求

提案株主の個別の主張に対しても、取締役会は詳細に反論。特に「質より量」との批判については、編集者1人当たりの出版点数を増やさずに売上を拡大する方針を採用しており、過去5年間で編集者1人当たりの売上は伸張し続けているとして、「事実に反する」と明言していた。

また、ゲームパブリッシングの件についても「提案株主の批判は全く当たりません」としたうえで、提案株主側との面談時に「第三者との契約内容は守秘義務の対象となっている場合があることを認識していたにもかかわらず、今回、それらの契約内容について一律に透明性を高めるよう要求している」と、提案側の行動にも疑問を呈した。

そして、動画工房ののれん償却については、グループのアニメ内製率向上に不可欠な会社であり、グループ入り後の制作能力は想定通りだと説明。ところざわサクラタウンの減損についても、夏野氏就任前に発生していた不採算事業を撤退・転換させたものであり、むしろ適切な事業構造改革の実例だと位置付けた。

KADOKAWAは今後、本株主提案を6月24日の定時株主総会に付議し、取締役会として反対を推奨する立場を株主に示す方針を示しており、アクティビストとの対立構造が鮮明となっている。