なぜ高市政権は「ナフサ不足」を黙殺するのか（時事通信フォト）

　イラン情勢の緊迫が続き、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の不足が日本にとって重大な懸案となっている。高市早苗・首相は「年を越えて供給を継続できる」と強気だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料と独自取材からは、その発言とかけ離れたあまりに深刻な現実が浮かび上がってきた――。【前後編の前編】

直近の在庫状況は前月比で9～14％減に

　米国とイランの交戦以来、中東の主要な石油・天然ガスなどの関連施設約40か所が深刻な被害を受け、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「史上最大規模となる極めて深刻な供給困難に陥っている」と第1次オイルショック以上の危機だと宣言した。 　それでも高市首相は「石油供給は大丈夫」と言い続けている。 「年を越えて原油の供給を確保できる目処がついた」――最初は4月7日の記者会見で国民にそう語って安心させ、4月24日の関係閣僚会議では「ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は約6割の確保に目処がつきました」と報告、5月11日の参院決算委員会でも「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調した。 　EUやアジア諸国が石油消費を抑制する政策を取っているのに対し、高市首相は「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」との姿勢を崩さない。 　本当に大丈夫なのか。 　日本社会ではすでに石油製品の供給不足で大きな影響が出ている。とくに危機的なのがナフサ不足だ。ナフサはガソリン、灯油、軽油などと同じく原油から精製され、エチレンなどの基礎製品を経てプラスチック製品から合成繊維、合成樹脂、合成ゴム、塗料、溶剤など幅広い製品の原料となる。 　ナフサ危機の一例を挙げると、医療機関では医療用の手袋やキャップ、エプロン、注射器のシリンジや透析用チューブまで多くの器材が不足している深刻な状況がある。 　さらに、ナフサ不足でカラー印刷に必要なインクの原料そのものが入手できない状態だとして、カルビーが「ポテトチップス」などの主力商品のパッケージを白黒に変更するというニュースは世間に衝撃を与えた。 　政府はその原因をあくまで「流通の目詰まり」だとして、高市首相も「（目詰まりは）迅速に解消していると聞いている」「まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と説明している。 　だが、自民党の合同会議では石油関連業界から政府の説明とは正反対のナフサ危機の現状についての報告がなされていた。 　本誌は3月24日に自民党本部で開かれた「イラン情勢に関する関係合同会議」に提出された石油化学工業協会、石油連盟の資料を独自に入手した。同会議には小林鷹之・自民党政調会長や関係部会の幹部が出席した。