高市政権が掲げる「強い経済」の実現にむけて、戦略分野の一つに掲げられる航空・宇宙産業。民間航空機やロケット開発などを優先的に支援する予定だが、政府自身が認めるよう開発に必須の試験設備の老朽化が進み、現場では将来への懸念が広がっている。

　3月の政府の成長戦略会議で、官民投資ロードマップの素案が示された。航空・宇宙産業のうち、民間航空機は2050年に年間約6兆円規模以上の市場獲得を狙う。客室の通路が1本で、胴体幅が狭く、主に中・短距離路線で運用される次期単通路機について、2050年までに約8千機の製造、エンジンは世界シェア4割の獲得を目標に掲げる。　

　一方で課題として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など研究機関の試験・実証インフラ基盤の不足や老朽化により、必要な試験の実施が限定的となる懸念を示す。これらへの投資も盛り込むが、額や時期は検討中だ。

　「研究者が研究ではなく、設備の老朽化対策に追われていく」

　航空機やロケットの開発にかかわるJAXAの調布航空宇宙センター（東京）の担当者はそう漏らす。

　たとえば、航空機やロケット…