「何をやったか」ではなく「何の成果をあげたか」こども家庭庁解体論を加熱させる三原前大臣の認識違い #エキスパートトピ

三原前こども政策担当大臣の国会発言以降、ネットでは「こども家庭庁解体論」が止まらない。三原氏は「解体して子ども一人に何千万配ればいいという声がある」との一部の極論を取り上げて反論するが、解体論まで出てくる背景がわかっていない。

ネット番組『ABEMA Prime』に三原氏が出演した際にも、三原氏は「こども家庭庁は少子化対策だけをやっているわけではない」と今までの子育て支援絡みの政策などを羅列する。

しかし、指摘されているのは「何をやったか」ではなく、少子化対策としての「何の成果をあげたのか」の方である。

ココがポイント

【こども家庭庁】ナゼ解体論？“少子化対策だけ”の誤解も？発足3年の成果は？三原じゅん子前大臣に聞く｜アベプラ

エキスパートの補足・見解

確かに、子どもの福祉サービスの充実など予算増により随分と改善したかもしれない。しかし、お言葉を返すならば「こども家庭庁は子育て支援だけをやっていればいいわけではない」ということだ。

同庁の役割は法律に基づいて、明確に「少子化対策」と「子育て支援」の両方やることと規定されている。それは当然だが三原氏も承知の通り。

解体論が起きるのは、まさにそこで、「子育て支援」ばかりでもう一つの「少子化対策」に成果はあったのか、特に「中間層の若者が安心して結婚・出産できる環境作り」をどれだけやったのか、が疑問視されている。

それどころかやった事と言えば、子育て支援金という「子育て支援のために負担を増やす」ということだ。それは若者の結婚や出産への追加の障壁にもなる。子育て支援のために若者は犠牲になれとでもいうかのように。

そうした、むしろ少子化の推進になりかねない矛盾した政策に国民は不満があるし、それが解体論につながっている。

三原氏は「今生まれてきてくれている子どもたちの幸せを作ることが、必ず少子化対策につながる」と言う。

しかし、このまま何の検証も修正もなく進めていくのであれば、今後子どもそのものが生まれない世界を作るだけだろう。