団体紹介

当研究室では、経済学やデータサイエンスを駆使して、漁業管理から消費者行動に至るまで幅広い領域を研究し、持続可能な水産業の実現に向けた具体的な解決策を模索しています。 現在、世界的に水産資源の過剰漁獲が深刻な課題となっています。一見すると漁獲量を制限すれば問題が解決しそうに思えますが、むやみに規制を強化すると漁業者間の先取り競争が激化し、監視が困難になるリスクがあります。したがって、持続可能な漁業を実現するためには、人々の行動を深く理解し、それに基づいた制度設計が不可欠です。当研究室ではフィールドワーク、経済理論、ビッグデータ解析を組み合わせ、有効な漁業管理システムの構築に取り組んでいます。 また、消費の側面に目を向けると、世界的には水産物需要が増大している一方で、日本国内では長期的に魚離れが進行しています。さらに、欧米では持続可能な漁業由来の水産物にエコラベルが付与され、価格プレミアムが形成されているのに対し、日本ではエコラベルの認知度が低く、価格プレミアムの事例もほとんど報告されていません。これらの差異が何に起因するのかは未だ明らかではありません。そこで当研究室では、インタビュー調査やアンケート調査、経済実験などを駆使し、消費者行動の解明を進めています。