日本で自民党が議論している国旗損壊罪創設について、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は「危険性」を指摘する。HRWのナンバー2で副事務局長のフェデリコ・ボレロ氏にその理由を聞いた。

　――HRWは日本での国旗損壊罪創設の問題を指摘しています。何が問題ですか。

　どんな内容の法案になるかわからないことを前提に言えば、表現の自由の問題です。

　米国では1984年、レーガン政権の政策への抗議のために米国国旗を燃やした人物が逮捕・起訴されました。ただ、連邦最高裁判所は国旗損壊は表現の自由の範囲内とし、逮捕を違憲としました。その後、連邦議会は「国旗保護法」を制定しましたが、90年に最高裁はこの法律を違憲としました。

　――他国では、国旗損壊を理由に、民主活動が弾圧された事例もあるそうですね。

　香港では、2019年に民主化デモで中国国旗を燃やした13歳の少女が1年の保護観察を科されたほか、民主活動家の古思尭氏が国旗侮辱罪などで懲役9カ月の実刑判決を受けました。

　こうした措置は、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）に抵触するおそれがあります。

　国連自由権規約委員会は2011年、ICCPRに関連し、表現の自由に関する一般的意見で政治的言論について、表現の自由を特に重視しているとし、「国旗やシンボルに対する不敬」に関する法律に対して懸念を表明している。

　今後、日本での法律がこの規約に抵触するものになるのではないかと、危惧しています。

　――国旗損壊罪を導入してい…