【住宅メーカーが工事放置】「費用持ち逃げされ連絡もなし…」社長の行方わからず全員退職　元従業員が語る内情「工事完成の保証なくても契約取るよう指示」専門家「犯罪としての立証難しい」

　インターホンを押しても反応はなく、メールなどでも取材を申し込んだものの、期限までに回答は得られませんでした。 ■施工不良の対応協議中に“雲隠れ”「責任を負わないで“飛んでいる”状態」 　そんな中、何とかお金を取り戻せないかと行動を起こしている被害者がいます。 　東京都に住む編集者でデザイナーのコヤナギユウさん。一昨年10月、自宅のフルリノベーションを依頼しました。 　しかし、作ってもらった棚が傾いていて、モノを置くと落ちてしまいます。 （自宅のフルリノベーションを依頼　コヤナギユウさん）「かなりの傾斜だと思います。これに気付かないのは住宅メーカーとしておかしいと思う。本が置いてあるのですが、傾斜しているのでフワっとおりてくるので定期的に押す」 　他にも机やエアコンなどで複数の施工不良があり、対応を協議していましたが、その途中で連絡が取れなくなったといいます。 ■「少なくとも21人に約8300万円の被害」 　インターネット上の掲示板で他にも被害の声をあげている人がいると知ったコヤナギさん。個別に連絡を取って情報を取りまとめ、「少なくとも21人に約8300万円の被害が出ている」として、警察に詐欺ではないかと相談しています。 　（コヤナギユウさん）「責任を負わないで“飛んでいる”状態や、連絡しないでいることに憤りを覚えています」 ■犯罪としての立証は困難「契約時は工事をちゃんとするつもりだったと言ってくる」 　一方で、住宅問題に詳しい弁護士は、今回のようなケースは詐欺などの犯罪として立証することはハードルが高いと言います。 （一級建築士・公房法律事務所　福島敏夫弁護士） 「（業者側は多くの場合）『契約した時は工事をちゃんとするつもりだった』と言ってくる」 「契約時点で騙すつもりだったというところを被害者がある程度立証できないと、警察としては詐欺で立件しづらい」 「結局それは会社の代表者の内心・内面の問題になってくるので、直接的な証拠はほぼ掴めない」