広島市の特別養護老人ホームで発覚した46人もの身体拘束は、単なる一施設の不祥事として片付けるにはあまりに深刻な、日本の介護現場が抱える構造的課題を浮き彫りにしています。 ベッドを柵で囲う「4点柵」やベルトによる身体固定が、少なくとも5年前から組織的な検討や記録もなく常態化し、外部の目が入る時だけ解除されていたという事実は、この施設において「異常」が「日常」へとすり替わっていたことを示しています。 ただ、今回の事例がどうであったかは不明ですが、私自身、家族から転倒リスクよりも身体抑制を優先してほしいと求められ、悩んだ経験があります。家族も職員も「何かあったら大変だ」という不安に駆られ、その場をしのぐための対策として拘束を選択してしまうことがあるのです。 また、今回の事案では、ナースコールが押せない場所にベッドを置いた行為が「介護放棄」と判断されました。しかし一方で、認知症やせん妄によって夜間にナースコールを繰り返し押し続ける高齢者がいるのも、現場の偽らざる現実です。それが放棄と言うのなら、いったい誰が、介護を続けることができるのでしょうか？ こうした問題の背景には、限界に近い人手不足があるのです。現場を単に怠慢として糾弾するだけでは、根本的な解決には至りません。行政には、人材確保への支援に加え、赤外線センサーやAIを活用した見守りシステムなど、現場負担を軽減する実効性ある支援策を本格的に進めることが求められています。 そして、現場の努力だけではなく、私たち社会全体が、どのような「老い」を支え、受け入れていくのかという覚悟もまた問われているのだと思います。