【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は20日、自民、公明両党が大敗した参院選を受け「日米同盟はインド太平洋と世界における平和と安全、繁栄の礎であり、結束はかつてないほど強固だ」と述べ、日本の重要性に変わりはないとの認識を示した。米メディアも自公の大敗や参政党の台頭を詳細に報じた。

　国務省は共同通信の取材に「地域の安定や同盟、経済、日米韓の連携を含む幅広い課題で今後も協力継続を期待している」とコメントした。

　AP通信は物価高騰や外国人施策が主要争点だったと分析。参政党の台頭に触れ「最も厳しい反外国人の姿勢で際立った」と指摘した。ワシントン・ポスト紙は、就任から1年足らずの石破茂首相に対し辞任を求める圧力が強まるだろうと予測した。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は、石破氏がトランプ政権との関税交渉で強硬姿勢を打ち出し、政権基盤を固める賭けに出ていたが、有権者の関心は物価高と移民問題に向いていたと説明。8月1日が期限の関税交渉を前に石破氏が退陣すれば政界に混乱が起きるだろうとした。