出生時に決められた性別と異なる性別を自認するトランスジェンダー当事者らの団体「Tネット」は15日、トランスジェンダーに対する意識や、性的少数者に関する法制度に関する調査結果を発表した。約1600人が回答。当事者が望む性別で社会生活を送ることを尊重すべきかを尋ねたところ、肯定的な回答が計約7割に上った。

　調査は4月にインターネットで実施。最高裁が性別変更要件の一部を違憲と判断するなど、トランスジェンダーを巡る社会環境が変化する中、人々の意識や背景を明らかにすることが狙い。2020年国勢調査の性別、年齢、地域構成比を基に全国20～70代の1603人から有効回答を得た。

　社会生活で当事者が望む性別を尊重することについて「非常にそう思う」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」は計71.2％に上った。

　法制度への評価を尋ねると、一定の要件を満たす場合に戸籍などの性別登録を変更する制度については「どちらかと言えば」も含め計61.3％が評価。同性婚の実現は、良いと思うとした人が計56.0％だった。