66歳俳優、日本の現状を憂慮「気持ちの悪い国になりつつある」
日刊スポーツ
realist
いわゆる左派の方々から様々な反論を受けることがありますが、私は基本的にそれら一つ一つに応じることはしていません。国の在り方や安全保障に対する前提となる考え方が大きく異なり、議論が建設的な方向に進まない場合が多いと考えているからです。反論に時間を費やすよりも、それぞれが自らの意見や提案を発信し、微力であっても日本が少しでも「普通の国」へと前進するための発信を続けていくことの方が重要だと思っています。
66歳俳優、日本の現状を憂慮「気持ちの悪い国になりつつある」
日刊スポーツ
今までの日本が特殊だった。多くの国では、自国の国旗や国家に対する侮辱行為には一定の法的保護があります。それは極端なナショナリズムというより、国家の象徴を守るという、ごく普通の感覚です。 日本では長年、国旗や国家を大事にすること自体に過剰な拒否感を示す空気がありましたが、それこそ戦後特有の自虐史観の影響も大きかったのではないでしょうか。もちろん表現の自由は重要でが、自由には一定の公共性や節度も伴います。単なる政治的主張ではなく、国旗を燃やしたり壊したりしてSNSで拡散する行為まで何でも自由で済ませてはいけない。 危険な国になったのではなく、日本がようやく国際標準に近づいている。しかも実際には、自民党内でも規制が強すぎるのではという議論が出て修正が入っており、独裁的に進めているわけでもありません。議論を経ながら制度を整えていくのは、健全な民主主義ですね。
トランプ氏、対台湾武器売却めぐり近く最終判断-習氏に確約せず
Bloomberg
最終的には承認するでしょうが、後退するような判断になれば、中国側に誤ったシグナルを与えかねません。 特に台湾海峡の安定は、日本の安全保障と直結しています。台湾有事はそのまま尖閣など南西諸島やシーレーン問題に波及するため、日本にとって決して他人事ではありません。 日本単独で中露北の軍事的圧力に対抗するのは難しく、日米同盟が安全保障の中核であることは変わりません。たー中露北の連携も強まり、多層的な抑止力が必要になっています。 日本は米国依存一辺倒ではなく、豪州と同盟を組むことや、比を含めた同志国連携をさらに進化していただきたい。 特に英国や豪州との防衛・サイバー・経済安保協力の強化は極めて重要で、日米英豪を軸にインド太平洋全体で抑止力を高めてほしい。きれいごとだけでは平和は維持できません。相手に動けばコストが高いと思わせる現実的な抑止こそが、結果として戦争を防ぐ最も有効な手段です。
25歳で死んだ天才評論家が明治日本に叩きつけた「愛国心なんてくだらない」という宣戦布告
デイリー新潮
明治という激動の時代において社会や国家とどう向き合うかを真剣に考え抜いていたんでしょう。 ただ現代に生きる我々は当時とは違い、もっと自由に生き方を選べる時代になっています。社会が嫌なら、地域を変える、仕事を変える、あるいは海外へ移住することさえ可能です。 国を否定しながら、その国の制度や安全、インフラ、経済的恩恵だけは享受するのは矛盾も感じます。 今の日本は、世界全体で見れば治安、インフラ、医療、食、安全保障、生活の安定性など非常に恵まれた国です。この国は最悪だと言い続けるだけでなく、嫌なら別の環境で生きるという選択もできる時代です。 透谷の時代は、国家や社会から距離を置こうとしても、簡単に逃げ場はありませんでした。しかし現代は違います。嫌なら単なる厭世や自己陶酔で終わるのではなく、どこで、どう生きるのかを考え実行すればいいだけ。
安保3文書改定へ「継戦能力の確保」が課題、自民党の提言原案…非核三原則見直しには触れず
読売新聞オンライン
日本を取り巻く安全保障環境が明らかに変わった。 中国は台湾周辺だけでなく、第一列島線を越えて太平洋側への進出を常態化させ、中ロ共同飛行や自衛隊機への異常接近など、既成事実を積み重ねながら活動範囲を拡大して、北朝鮮のミサイル開発も加速しており、日本単独でこれらに対応するのは厳しい。 日本は日米同盟を基軸に国防を考える以外にありません。最優先すべきは、日米同盟を絶対に崩さないことです。その上で、日本自身も防衛力を強化し、日米豪比など同志国連携によって中国に手を出しても割に合わないと認識させる抑止力を構築する必要があります。 現代の安全保障は単にミサイルや艦艇だけではありません。スパイ防止法の整備、インテリジェンス機能の強化、経済安全保障、さらには核シェアの実行。 平和の祈りや理想論だけで国は守れません。現実を直視し、抑止力を高めることこそが、結果的に戦争を防ぐ最も重要な手段だと思います。
【独自】太平洋での中国軍動向を警戒 26年版防衛白書素案が判明
共同通信
日本を取り巻く安全保障環境が明らかに変わった。 中国は台湾周辺だけでなく、第一列島線を越えて太平洋側への進出を常態化させ、中ロ共同飛行や自衛隊機への異常接近など、既成事実を積み重ねながら活動範囲を拡大して、北朝鮮のミサイル開発も加速しており、日本単独でこれらに対応するのは厳しい。 日本は日米同盟を基軸に国防を考える以外にありません。最優先すべきは、日米同盟を絶対に崩さないことです。その上で、日本自身も防衛力を強化し、日米豪比など同志国連携によって中国に手を出しても割に合わないと認識させる抑止力を構築する必要があります。 現代の安全保障は単にミサイルや艦艇だけではありません。スパイ防止法の整備、インテリジェンス機能の強化、経済安全保障、さらには核シェアの実行。 平和の祈りや理想論だけで国は守れません。現実を直視し、抑止力を高めることこそが、結果的に戦争を防ぐ最も重要な手段だと思います。
日米首脳が電話協議 対中課題を意見交換 米中首脳会談受け
毎日新聞
日本は日米同盟を基軸に国防を考える以外に現実的な選択肢はありません。 最優先すべきは、日米同盟を絶対に崩さないことです。 その上で、日本自身の防衛力強化を進め、日米豪比で中国に超えられない壁を示すことが重要になります。 今回の電話協議からも、米中首脳会談の中で日本の立場について一定のやり取りがあったことがうかがえますが、こうした局面で日本が存在感を持てるのは、日米の信頼関係があるからでしょう。さらに、価値観を共有する同志国との連携を強め、インド太平洋全体で抑止力を形成していく必要があります。 防衛装備だけではなく、スパイ防止法の整備やインテリジェンス機能の強化、核シェアも急務です。 手を出したら割に合わない相手だと思わせることこそが抑止力であり、その結果として外交も成り立ちます。 平和は祈りや願うだけでは守れません。 国際常識は力の裏付けがあってこそですから。
トランプ氏訪中、乏しい成果 構造問題・対立点は置き去り、中国ペース目立つ
産経新聞
米国と並ぶ超大国として振る舞っていますが、その中国の急成長を支えた背景には、1970〜80年代以降の日米による支援です。 日本は角栄政権以降、多額のODAや技術協力を行い、天安門事件後も欧米より早く制裁解除し天皇訪中。結果として、中国の発展を20年早めたとも言われています。 現在中国はその経済力と軍事力を背景に、台湾問題や南シナ海、東シナ海で強硬姿勢を強めています。 米国は一時的に押し込まれたように見えても、長期的には必ず巻き返しを図るでしょうから日本は、日米同盟を基軸にしながら、豪州や比との連携をさらに強化していく必要があります。 特に第一、第二、第三列島線というインド太平洋の防衛ラインは、日本の安全保障そのものです。沖縄・九州を含め、日本全土を守る覚悟と抑止力を持たなければなりません。平和は願うだけで維持されるものではなく、現実的な安全保障体制と同盟によって初めて支えられる。
中国・習氏、「対等な大国」誇示 米に対抗意識隠さず
時事通信
米国と並ぶ超大国として振る舞っていますが、その中国の急成長を支えた背景には、1970〜80年代以降の日米による支援です。 日本は角栄政権以降、多額のODAや技術協力を行い、天安門事件後も欧米より早く制裁解除し天皇訪中。結果として、中国の発展を20年早めたとも言われています。 現在中国はその経済力と軍事力を背景に、台湾問題や南シナ海、東シナ海で強硬姿勢を強めています。 米国は一時的に押し込まれたように見えても、長期的には必ず巻き返しを図るでしょうから日本は、日米同盟を基軸にしながら、豪州や比との連携をさらに強化していく必要があります。 特に第一、第二、第三列島線というインド太平洋の防衛ラインは、日本の安全保障そのものです。沖縄・九州を含め、日本全土を守る覚悟と抑止力を持たなければなりません。平和は願うだけで維持されるものではなく、現実的な安全保障体制と同盟によって初めて支えられる。
名鉄の名古屋駅再開発は「投資規模を縮小」 名鉄岐阜駅周辺は商業施設の解体取りやめ…リニューアル 資材高騰や人手不足が直撃でどうなる?
CBCテレビ
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辺野古転覆死亡、全生徒を聴取 11管区海保、発生から2カ月
共同通信
亡くなられた女子生徒の方には哀悼の意を示すべきであり、政治的立場とは切り離して事故原因の徹底究明が必要です。 なぜ高校生を危険性のある抗議船に乗船させたのか、安全管理は適切だったのかという点は厳しく検証されるべきでしょう。 実際、緊急時に生徒側から118番通報が行われた一方、船長や引率側から即時通報がなかったというのも追求されるべき。 辺野古問題は安全保障や地政学とも関わるテーマです。 近年、中国が沖縄周辺や尖閣周辺で影響力拡大を進めている中で、活動家勢力との関係性や海外勢力との接点についても明らかにするべきです。 資金の流れや組織的な連携の有無などは、感情論ではなく明らかにされるべきです。 今回の事故を特定の政治主張へ利用するのではなく、なぜ未成年の生徒たちが危険な海上活動に参加する流れになったのか、その背景や責任体制を検証することが大切だと思います。
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