空き室の増加が課題となっている市営住宅の活用を進めようと、茨城県牛久市は一部の部屋の入居基準を緩和し、賃料月1万円・所得制限なしで市外在住の子育て世帯や学生、福祉事業者に貸し出す新たな取り組みを始める。原状回復不要のDIYが可能で、自治会活動への参加が入居条件。市はセーフティーネットの強化や定住促進、地域コミュニティーの維持につなげたい考え。

低所得者に住まいを提供する同市営住宅の「目的外使用」として条件を緩める。貸し出すのは南裏第2住宅(5階建て、同市牛久町)と、神谷住宅(3階建て、同市さくら台)1、2号棟の空き室。いずれも築50年以上の鉄筋コンクリート造で、間取りは3Kか3DK。いずれも高齢者が入居しにくい環境の高層階を中心に活用する。

応募できるのは市外在住で18歳未満の子どもがいる世帯のほか、18歳以上の大学や専門学校の学生と入学予定者。子ども食堂や福祉相談所、グループホームとしての利用も想定し、地域・福祉活動を行うNPO法人や社会福祉法人を対象に含める。

同市営住宅の入居率は2016年時点で81%だったが、4月1日時点で65%に低下。設備の老朽化や民間賃貸物件の増加が主な原因とみられる。

入居者の募集期間は6月1～12日の予定。市建築住宅課は「市のストック資産を活用しつつ、気軽に市で生活する機会を提供し、定住人口の増加につなげたい」としている。