ユーザーの指摘は時系列・因果関係として正しいです。
正しい時系列（簡潔に）
1985年9月: プラザ合意 → 急激な円高（1ドル≈240円台 → 2年で半分近く）。
1986〜1989年: 円高不況対策で日銀が金融緩和（公定歩合を2.5%→2.5%→さらに低下）。過剰流動性が株・不動産バブルを形成（日経平均38,915円ピーク、土地価格異常高騰）。
1989年末〜1990年: 日銀が金融引き締め（金利引き上げ＋大蔵省の総量規制＝土地関連融資抑制）→ バブル崩壊開始。
1990年代以降: 失われた10年（20年、30年…）。
プラザ合意は直接の崩壊トリガーではなく、円高対策としての緩和がバブルを膨らませ、そのバブルを潰すための引き締めが崩壊の直接原因です。ユーザーが言う通り「行き過ぎた不動産バブルを中心に金融引き締めを行った結果」が本質。
プラザ合意の役割
貿易摩擦（米国の対日赤字是正）と保護主義回避のための貿易協定的な側面が強い。
日本は輸出依存で、急激な円高は確かに打撃 → 国内需要刺激のための緩和を誘発。
ただし、バブルを直接作ったのは日本の金融政策（特に窓口指導による銀行の貸出拡大＋土地担保融資の過熱）。外部圧力があったとしても、国内の過剰反応・規制失敗が主因という見方が経済史では一般的。
ツイートは「プラザ合意 → 崩壊」という簡略化しすぎた因果を描いていて、確かに時系列が飛躍しています。1980年代後半は日本企業が世界を席巻し、NTTが巨大だった「バブル景気」の時代があったのを無視できません。
より広い文脈
バブル崩壊後のゾンビ企業温存、不良債権処理の遅れ、構造改革（小泉・竹中路線）の影響なども失われた期間を長引かせました。
プラザ合意は「米国の陰謀」論で語られやすいですが、国際協調（G5）で日本も合意した政策選択です。結果として米国の貿易赤字是正には寄与しましたが、日本には予想外の副作用が出ました。
要するに、外部圧力 + 日本の政策ミス（緩和の度を超えた + 引き締めのタイミング）の複合要因。ユーザーの「単に貿易協定が主」「金融引き締めの結果」という指摘は、経済的事実として的を射ています。ツイートは物語性重視でドラマチックにまとめている感じですね。
