木原稔官房長官は12日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工会トップが4月に訪朝後、日本に再入国していたとの一部報道を巡り、「原則として（再入国を）不許可とする措置に変更はないが、特定の個人に対する対応は政府としてお答えは控える」と述べた。日本政府は独自の制裁として北朝鮮を渡航先とした朝鮮総連幹部らの再入国を原則禁止しているが、北朝鮮との関係改善に向けて特例的に容認した可能性がある。
再入国したと報じられているのは在日本朝鮮商工連合会の朴忠佑会長。北朝鮮メディアは4月、商工会などの代表団が訪朝したと報じていた。
