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　外国人が日本に滞在するための在留資格「経営・管理」の要件が厳しくなったことを受け、制度の見直しを求める市民らが13日、参議院議員会館で集会を開き、約5万3千筆の署名と要請書を出入国在留管理庁に提出した。入管庁の担当者は「内部でしかるべく共有し、報告する」と回答した。

　「経営・管理」では昨年10月、入管庁がペーパー会社を使った不正取得対策を理由に、取得や更新に必要な資本金を500万円から3千万円に引き上げるなどした。要件を満たすことが難しくなり、店を閉じて帰国するエスニック料理店の経営者も出ている。

　署名活動を始めた埼玉県鶴ケ島市在住のライター鶴ケ島たろうさんは「すでに深刻な影響が広がっている。日本経済や地域コミュニティーに大きな影響があり、人権問題でもある。見直し、撤回を求めていきたい」と話した。

　集会では、鶴ケ島市で約20…