外国では受信料は廃止、縮小の方向でCMを入れたり形を変えています。
NHKが肥大化した現状にあることは事実だと思うので、今の時代にあったダウンサイズをすべきだと考えます。
受信料廃止は段階を追うことにはなると思いますが、テレビ自体を見ない若い世代が受信料を支払わない今、図体の大きい今までの体制を維持することは現実的ではありません。
この法改正は「スマホ所持による全面徴収に向けての布石である」との見解を有馬先生は持たれています。ネット事業推進に関して、例えばストリーミングには莫大な初期投資がかかるわけで、今まで手を変え品を変え、元来の目的からかけ離れた受信料徴収を繰り返してきたNHKに対して注意深く傾向を見守り警告を促すこと、金額や徴収対象の見直しを求めることは必要なことだと思っています。
教育、福祉など、視聴率に依存しない、知る権利に応えるコンテンツをつくってきた体制が、受信料制度の廃止によって無くなるのではないか？という点については次の有馬先生のセッションで