鎌野真敬
東京高等裁判所
判事
48期
異動履歴
経歴(16件)
福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
部の事務を総括する者に指名する
静岡家庭裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
東京地方裁判所判事に補する
出典: 官報
関連裁判例(5件 / 全33件)
法人税等更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 2025年5月16日
法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 2025年3月11日
個人事業税賦課決定処分取消請求事件
東京地方裁判所 2025年3月4日
医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消差止め等請求事件
東京地方裁判所 2025年2月4日
行政処分取消請求事件
東京地方裁判所 2025年1月28日
著作・論文(5件 / 全22件)
民事関係 平成21.1.15,1小決 情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において,不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否
p.3263
民事関係 平成19.10.19,2小判 1.マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において,上記一定の時間が,管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例 2.マンションの住み込み管理員である夫婦が雇用契約上の休日である土曜日も管理員としての業務に従事していた場合において,土曜日については,夫婦のうち1人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当であるとされた事例 3.マンションの住み込み管理員が土曜日を除く雇用契約上の休日に断続的な業務に従事していた場合において,使用者が明示又は黙示に上記休日に行うことを指示したと認められる業務に現実に従事した時間のみが労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例
p.2407
最高裁民事破棄判決等の実情(下)平成二一年度
p.3
最高裁民事破棄判決等の実情(上)平成21年度
p.3
民事関係 平成20.10.24,2小判 法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ,これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において,その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が,地方税法(平成14年法律第80号による改正前のもの)17条の4第1項1号の場合と同様に,納付の日の翌日であるとされた事例
p.2017
出典: 国立国会図書館サーチ