【ジャカルタ＝作田総輝】在インドネシア日本大使館は１３日、ＳＮＳ上でインドネシアでの児童買春を示唆する日本語の投稿を確認したとして、渡航者や滞在者に法令順守を求める文書を出した。現地で取り締まりの対象になるほか、帰国後の日本でも児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰されると警告している。 【表】一目でわかる…わいせつ目的を隠して接近する「グルーミング」の典型例
ＳＮＳ上では、首都ジャカルタや近郊のブカシなどで１８歳未満と認識しながら買春したとする日本語の投稿が相次いでいる。ジャカルタの警察当局は本紙の取材に対し、「サイバー対策班などが捜査している」と明らかにした。
有力紙コンパスなど複数の地元メディアも、「痛ましい投稿が拡散され、警察が捜査を開始した」と報じている。大使館は「インドネシアでの児童との性交渉は同意があっても強姦罪に問われる可能性がある」と指摘している。
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