ママ友は休日、夫の“通勤定期券”を使って買い物に行っているそうです。「家族だから大丈夫」と言っていますが、本当に問題ないのでしょうか？

電車代の節約目的で、家族の通勤定期券を使い回しているご家庭もあるかもしれません。しかし、定期券は原則として本人のみが利用できるものとされており、本人以外が使用した場合には、運賃の追加請求や定期券の無効化などにつながる可能性があります。 また、勤務先から通勤手当を受け取っている場合には、利用実態との違いが問題視されるケースも考えられるでしょう。 本記事では、家族間での定期券共有に関するルールや注意点について整理します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

定期券の家族間利用は本当に問題ない？

「家族なのだから、夫が使わない休日に妻がその定期券を使っても問題ないはず」と考える人もいるかもしれません。しかし、記名式の定期券の場合、原則として利用できるのは券面に記名された本人のみとされており、たとえ家族間であっても、貸し借りして使用することは「不正利用」にあたる恐れがあります。 鉄道会社が発行する定期券には、大きく分けて「記名式」と「持参人式」の2種類があり、通勤定期券の多くは記名式です。記名式定期券は、券面に記名された本人が利用することを前提としており、本人以外による使用は、各鉄道会社の「旅客営業規則」などで認められていないのが一般的です。 「改札を通れれば大丈夫」という安易な気持ちで利用する方もいるかもしれませんが、駅員のチェックなどで発覚するケースもあるようです。

不正利用が発覚すると追加の支払いが発生!? 数万円損をすることも

万が一、家族の定期券を使用した「不正利用」が発覚した場合、金銭的なペナルティーが科される恐れがあります。一般的に、鉄道各社の旅客営業規則では、不正乗車をした人に対し、実際に乗車した区間の運賃に加え、その2倍にあたる「増運賃」を請求できると定めているケースがあります。 また、定期券の有効期間が残っていても無効となり、回収される場合があるため、結果的に数万円単位の損失につながるかもしれません。

金銭的損失だけではない！ 通勤手当の不正受給とみなされるリスクも？

リスクは鉄道会社への支払いだけにとどまりません。今回のケースで、仮に夫が会社から「通勤手当」として定期券代の支給を受けている場合、その定期券を家族に貸し出していることが会社に知られると、勤務先によっては社内規定違反に問われるかもしれません。 もっとも現実的には、会社側に大きな損害が発生していないケースでは、厳しく追及されずに済む場合もあるでしょう。しかし近年は、SNSでの投稿や第三者による拡散などをきっかけに問題が表面化し、大事になるケースも考えられます。 前述の通り、定期券は原則として本人のみが利用できるものです。思わぬトラブルにつながる可能性もあるため、各鉄道会社のルールや社内規定を確認したうえで、適切に利用することが重要といえるでしょう。

まとめ

記名式の通勤定期券を本人以外が使用することは、鉄道会社の規約違反にあたる可能性があり、不正利用・不正乗車とみなされる恐れがあります。さらに、定期券の所有者である本人も、勤務先の社内規定によっては不正受給を疑われ、社内での信用を失うかもしれません。 公共交通機関を利用する際は、必ず自分自身の乗車券やICカードを使用し、正当な運賃を支払いましょう。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー