【日EUデジタルパートナーシップ会合の日経記事について総務省に確認】以下の記事が日経から報じられましたが、報道内容と事実が異なります。5月7日に総務省レクを実施。実態は以下の通りなので報告します。nikkei.com/article/DGXZQO
「未成年者保護の重要性を認識」はEU側提案の文言にすぎず、具体的規制は何も決まっていない
日本がDSA型SNS規制の導入にコミットした事実はない
DSAも情プラ法も対象は「違法情報」であり「有害情報」の削除を義務付けるものではない
林大臣が率先して主張したわけでもなく、記者会見で質問に答えたにすぎない
以下、具体的内容です。
Q：DSA（デジタルサービス法）については、EU側だけのコミットか。日本側も検討するということになったのか。
A：今回の場では日本側が踏み込んでコミットするところまでにはなっておらず、今後検討を進めるというレベルにとどまる。
Q：未成年者の「身体的・精神的ウェルビーイング」の具体的な内容は何を指すか。
A：今回の会議ではそこまで踏み込んだ議論はなかった。非常に難しい問題であるため、今後具体的に検討を進めていく。
Q：このオンライン上の未成年者保護の文言を主導したのはどこか。
A：EU側（DG CONNECT）から文言の提案があったもの。どのEU加盟国が主導したかは明確には分からないが、フランス・ドイツが影響力を持つことが多い。EU側の意思決定は最終的に欧州委員会各国承認を経る仕組み。
Q：DSAと情プラ法の対象は「有害情報」か「違法情報」か。
A：両法とも対象は「違法情報」であり、有害情報の削除義務を求める規律ではないという認識。
Q：この共同声明はSNS規制を日本とEUが足並みを揃えてやるということを意味するのか。
A：具体的に何かを決めたわけではなく、今後の議論のきっかけとなるもの。林大臣は共同記者会見での記者からの質問に対して従来の立場を説明したものであり、率先してこの点を主張したわけではない。
Q：ビデオゲーム・映像コンテンツはアジェンダ本体ではないのか。
A：アジェンダとして議論はあったが、共同声明のプラットフォーム規制等の本体パートではなく、「今後の方向性」の新トピックとして別枠で整理されている。現時点では事務レベルで意見交換を受ける方向性を確認した段階にとどまり、具体的な取り決めは存在しない。
Q：映像コンテンツの具体的な対象は何か。海賊版対策・違法コンテンツの話も含まれるのか。
A：フランス側はアニメへの関心が強く、共同制作・産業雇用創出が主な動機。海賊版の話は含まれておらず、違法コンテンツ対策を経産省とDG CONNECTで共同実施するという話でもない。日本側（経産省）はフランスのCNC（国立映画センター）と実写映画の議論もしている。まず具体化していくトーンで合意。
以前から繰り返し指摘しているとおり、SNS規制には反対です。メディアが意図的・無意識を問わず規制ありきの既成事実を作ろうとする動きには断固抗議します。実態に基づかない規制論に流されず、正確な情報をもとに議論するよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
「未成年者保護の重要性を認識」はEU側提案の文言にすぎず、具体的規制は何も決まっていない
日本がDSA型SNS規制の導入にコミットした事実はない
DSAも情プラ法も対象は「違法情報」であり「有害情報」の削除を義務付けるものではない
林大臣が率先して主張したわけでもなく、記者会見で質問に答えたにすぎない
以下、具体的内容です。
Q：DSA（デジタルサービス法）については、EU側だけのコミットか。日本側も検討するということになったのか。
A：今回の場では日本側が踏み込んでコミットするところまでにはなっておらず、今後検討を進めるというレベルにとどまる。
Q：未成年者の「身体的・精神的ウェルビーイング」の具体的な内容は何を指すか。
A：今回の会議ではそこまで踏み込んだ議論はなかった。非常に難しい問題であるため、今後具体的に検討を進めていく。
Q：このオンライン上の未成年者保護の文言を主導したのはどこか。
A：EU側（DG CONNECT）から文言の提案があったもの。どのEU加盟国が主導したかは明確には分からないが、フランス・ドイツが影響力を持つことが多い。EU側の意思決定は最終的に欧州委員会各国承認を経る仕組み。
Q：DSAと情プラ法の対象は「有害情報」か「違法情報」か。
A：両法とも対象は「違法情報」であり、有害情報の削除義務を求める規律ではないという認識。
Q：この共同声明はSNS規制を日本とEUが足並みを揃えてやるということを意味するのか。
A：具体的に何かを決めたわけではなく、今後の議論のきっかけとなるもの。林大臣は共同記者会見での記者からの質問に対して従来の立場を説明したものであり、率先してこの点を主張したわけではない。
Q：ビデオゲーム・映像コンテンツはアジェンダ本体ではないのか。
A：アジェンダとして議論はあったが、共同声明のプラットフォーム規制等の本体パートではなく、「今後の方向性」の新トピックとして別枠で整理されている。現時点では事務レベルで意見交換を受ける方向性を確認した段階にとどまり、具体的な取り決めは存在しない。
Q：映像コンテンツの具体的な対象は何か。海賊版対策・違法コンテンツの話も含まれるのか。
A：フランス側はアニメへの関心が強く、共同制作・産業雇用創出が主な動機。海賊版の話は含まれておらず、違法コンテンツ対策を経産省とDG CONNECTで共同実施するという話でもない。日本側（経産省）はフランスのCNC（国立映画センター）と実写映画の議論もしている。まず具体化していくトーンで合意。
以前から繰り返し指摘しているとおり、SNS規制には反対です。メディアが意図的・無意識を問わず規制ありきの既成事実を作ろうとする動きには断固抗議します。実態に基づかない規制論に流されず、正確な情報をもとに議論するよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
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