この話題、一見すると第四北越銀行が悪者に見える。違う。同行は金融機関として、極めて合理的な判断をしている。
このメカニズムは、こうだ。
（長くなったのでツイート自体をAIで図解してもらった）
FATFという組織がある。G7が1989年に設立した国際金融規制の番人だ。38カ国・地域が参加し、各国の金融機関を定期的に相互審査する。審査で「リスク管理が不十分」と判定されれば、グレーリストに載り、国際金融システムから事実上排除される。
とりわけ、アダルトコンテンツはFATFが資金洗浄に用いられていると指摘するCSAM（児童ポルノ）や人身売買収益と関連することがあるリスクの高い商材とみられている。
「創作物だから関係ない」といっても、それは一部の文化圏だけで通じるロジック。国際金融システムは、そういう「お約束」で構築され、日本も含めて各国はそれに同意している。
FATFが求めるのは「リスクベース・アプローチ」のみだ。何を止めるかは指定しない。
その基準を金融庁が国内制度に反映し、金融機関に「リスク管理の強化」を求める。そして国内銀行は判断する。止めすぎて罰せられることはない。しかし止め足りなくて問題が起きれば、責任を問われる。
この非対称な構造の中で、銀行が合理的に動けば、止める以外の選択肢は存在しない。
道徳的判断でも、独断でもない。重要なのはここだ。
「キャラクターが未成年に見える」かどうかは、本質的な問題ではない。万が一のリスクを背負うほどの取引額ではない、という経済合理性の問題だ。
銀行にとって、個人クリエイターは少額取引だ。そのリスクを引き受けるインセンティブが、構造的に存在しない。
FATFは日本のゲームを止めろとは言っていない。金融庁は特定コンテンツを排除しろとは言っていない。銀行は表現を検閲したいわけではない。
全員が合理的に行動している。誰も悪意を持っていない。だが、その合理性が多層的に重なった結果、誰も命令していないのに送金が止まった。
そして、これは始まりに過ぎない。
FATFは2021年、第4次対日審査を実施した。結果は「重点フォローアップ国」。一部の小規模金融機関でリスク管理の理解不足が明示的に指摘された。
審査のたびに締め付けは強くなる。そもそも現状でも、日本の金融機関のリスク管理は非常に甘いと指摘されている。
現在、JCBならアダルトコンテンツの決済が通るということが知られている。しかしそれも、時間の問題だ。
アダルトコンテンツのオンライン販売、海外との取引は、今後できなくなると考えた方がいい。
これは規制の話ではない。金融インフラの構造が生む、必然的な結果だ。
これが #デジタル主権戦争 の実例だ。
あなたの「売れるもの」を決めるのは、国際金融システムである。国内外の組織が複雑に入り組んだこのシステムは、政治家が働きかけたところで変わらない。
#デジタル主権戦争
引用
妄想の繭
@tell_cocoon
本日、改めて銀行へ確認を行ってまいりました。
その結果、やはりSteam版の売上については受け入れ不可との回答を受けました。
また、国内向けの売上（DLsite、FANZA等）についても、今後の判断次第では入金をお断りする可能性があるとのことです。
嘘でしょ……
↓ x.com/tell_cocoon/st…
AIで生成