詰んでいたのだ、初めから──モノクロ化した印刷が示す日本の包装インフラ危機

2026年5月、こんなニュースが流れました。

「カルビーがポテトチップスのパッケージを白黒に変更。5月25日出荷分から」

うすしお味、コンソメパンチ。あの鮮やかなパッケージが、白と黒だけになる。理由は「印刷インクなどの調達が不安定になっているため」。

驚いた人も多いと思います。でも筆者には、この話は予想の範囲内でした。

印刷業界に25年間携わってきた経験から言うと、これは始まりに過ぎません。白黒パッケージは「応急処置」です。その奥にある本当の問題は、まだ誰も解決できていません。

食べ物はある。でも袋がない。だから店に出せない。

そんな事態が、カルビーの白黒パッケージの先に待っています。

その全体像を、印刷業界の経験をもとに解説します。

📋 追記（2026年5月12日）：カルビー公式プレスリリースより

本記事公開後、カルビー株式会社が公式プレスリリースを発表しました。以下に要点を整理します。

公式発表の内容

• 変更理由：「中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化」と明記

• 変更内容：「印刷インクの色数を従来仕様から2色に変更」

• 対象：ポテトチップス・かっぱえびせん・フルグラなど合計14品

• 時期：2026年5月25日週より順次切替（一部は6月22日週）

本記事との関係 公式発表では「白黒」ではなく「2色」という表現が使われています。パッケージ画像を見ると、ブランドカラーと黒の組み合わせである可能性があります。本記事はじめにの「白黒パッケージ」という表現はニュース報道をもとにしたものですが、正確には「2色パッケージ」です。

また「中東情勢の緊迫化」を公式の理由として明記していることは、本記事が解説するナフサ危機との因果関係を一次資料が裏付けるものです。

出典：カルビー株式会社「中東情勢の影響による一部商品仕様見直しのお知らせ」（2026年5月12日）

第1章：ナフサって何？

ナフサとは、原油を精製する過程で取り出される液体です。ガソリンと似た性質を持ちますが、燃料ではなく「石油化学製品の原料」として使われます。

身の回りのものを見渡してください。

• お菓子の袋

• 冷凍食品のパッケージ

• レトルトカレーのパウチ

• シャンプーのボトル

• ゴミ袋

• 医療用手袋

• 注射器

これらはすべて、ナフサから作られたプラスチックや合成樹脂でできています。

現代の生活は、ナフサなしには成り立ちません。

第2章：2026年春、何が起きたのか

2026年2月28日、イランが米国・イスラエルとの軍事衝突を背景にホルムズ海峡を事実上封鎖しました。

ホルムズ海峡とは、ペルシャ湾の出口にある幅50kmほどの細い海峡です。世界の日量原油供給の約20%と多量の液化天然ガス（LNG）がここを通過しています。

そしてここが問題の核心です。

日本はナフサ輸入量の約74%を中東に依存しています。

ホルムズ海峡が封鎖されるということは、日本のナフサ供給の4分の3が一夜にして止まることを意味します。

では日本にはナフサの備蓄はどれくらいあったのでしょうか。

民間企業の在庫は数週間程度しかありません。

原油には国家備蓄が約240日分ありますが、ナフサには備蓄制度がありません。石化各社が持つ在庫が尽きれば、プラスチックの原料が作れなくなります。

第3章：グラビア印刷という日本固有の弱点｜なぜ日本だけが危ないのか

まず「グラビア印刷」を知ってください

グラビアという言葉を聞いて、アイドルを思い浮かべた方もいるかもしれません。実は語源は同じです。かつて写真週刊誌の巻頭ページにこの印刷技術が使われていたことから、そのページに載るモデルを「グラビアアイドル」と呼ぶようになりました。

ただしここで話すグラビア印刷は、アイドルとは全く関係ありません。あなたが毎日コンビニやスーパーで何気なく手に取っている、あの光沢のある食品の袋を作る技術の話です。あの光沢のある袋。冷凍食品の鮮やかなパッケージ。レトルトカレーのパウチ。米袋。漬け物の袋。インスタントラーメンの外装。

これらはすべて「グラビア印刷」という方式で作られています。

グラビア印刷は、彫刻を施した金属の版を使って高速で印刷する技術です。色の再現性が高く、薄いフィルムに美しく印刷できるため、食品包装に広く使われてきました。

そしてこのグラビア印刷は、ナフサへの依存度が他の印刷方式より特に高い技術です。

理由その1：袋のフィルム自体がナフサ由来 あの光沢のあるフィルムはポリプロピレン・ポリエチレン製で、これはナフサを原料とする石油化学製品です。袋そのものがナフサなしに作れません。

理由その2：印刷インキの溶剤がナフサ由来 グラビア印刷で使うインキには、大量の有機溶剤（トルエン・酢酸エチルなど）が必要です。これもナフサから作られます。フィルムが確保できても、インキがなければ印刷できません。

つまりグラビア印刷は「袋もインキもナフサ」という二重の依存構造を持っています。

日本は他国と比べてリスクが高い

ここが最も重要なポイントです。

日本の食品包装においてグラビア印刷が占める割合は非常に高く、業界では食品包装の大半を占めると言われています。 公的な食品包装限定の統計データは存在しませんが、経済産業省の生産動態統計（2018年）では日本の印刷産業全体においてフレキソ印刷のシェアがわずか0.8%にとどまっており、グラビア依存の高さを示す間接的な根拠となっています。

この構造を、他の国と比べてみてください。

欧米では「フレキソ印刷」という、水性インキを使う方式が食品包装の主流です。水性インキはナフサ由来の有機溶剤をほとんど使いません。フィルムは必要ですが、インキのナフサ依存度が大幅に低い。

同じナフサ不足に直面しても、欧米の打撃が日本より小さい理由のひとつがここにあります。

なぜ日本の転換が遅れたのか

「なぜ日本はここまでグラビアに依存してしまったのか」という疑問は当然です。

答えは「品質へのこだわり」と「転換コスト」です。

グラビア印刷は色の再現性が世界最高水準です。あのポテトチップスの袋の鮮やかな写真、繊細なグラデーション。これはグラビアならではの表現です。日本の食品メーカーは長年、この高品質なパッケージを競争力の武器にしてきました。

フレキソ印刷は水性インキで環境負荷が低い一方、かつてはグラビアより品質が劣ると言われていました。日本の食品メーカーが「フレキソでは品質が足りない」と判断し続けた結果、転換が進まなかったのです。

加えて設備投資の問題があります。印刷機1台数億円。既存のグラビア機の減価償却が終わっていない中小印刷会社に、新しいフレキソ機を買う余力はありません。

品質へのこだわりと経済的な合理性が組み合わさって、グラビア依存という構造が30年以上かけて固まりました。

そして今、その「こだわり」が最大のリスクに変わっています。

欧米が20〜30年かけてフレキソに転換してきた間、日本は転換を先送りし続けました。その結果、ナフサが止まったとき、日本は「食品包装の大半がまともに作れない」という状況に直面することになりました。

第4章：連鎖崩壊のシナリオ

ナフサが止まると、何がどう崩れていくのか。順番に追ってみます。

STEP1：フィルムと溶剤が作れなくなる

ナフサが来なければ、包装フィルムを作る石油化学メーカーの工場が止まります。同時に、グラビア印刷のインキ用溶剤も作れなくなります。

実際に2026年3月以降、三菱ケミカル・出光興産・三井化学などの大手石化メーカーが次々とエチレン設備の減産を発表しました。

STEP2：中小企業が先に詰む

フィルムや溶剤が不足すると、価格が急騰します。大手印刷会社は資本力で在庫を確保できますが、中小のコンバーター（包装材メーカー）には体力がありません。

帝国データバンクの調査（2026年5月）では、国内製造業の約3割にあたる全国4万6741社がナフサ不足による調達リスクに直面する可能性があることが判明しました。すでに奈良県の地場プラスチック製品メーカー1社が14億円の負債を抱えて事業停止・自己破産申請に至っており、今夏にも倒産が急増すると警戒されています。（出典：ダイヤモンド・オンライン／帝国データバンク、2026年5月11日）

中小企業から順に「材料が確保できない」「生産ラインが止まる」という事態が現実になっています。

STEP3：食品メーカーへの影響

包材が届かなくなれば、食品メーカーは出荷できません。

食べ物はある。でも袋がない。だから店に出せない。

冒頭の言葉が現実になります。

STEP4：スーパーの棚が変わる

すべての食品が同時になくなるわけではありません。優先されるのは主食・生活必需品です。

お菓子・加工食品・多品種の商品が棚から消えていき、米・パン・麺類などの基本食品が残ります。豊かだった食の選択肢が、急速に狭まっていきます。

STEP5：価格が上がり、格差が生まれる

包材コストが上がれば食品価格に転嫁されます。4人家族で年間2〜3万円の負担増が試算されています。

さらに深刻なのは格差です。価格が高くなれば、低所得層・高齢者・一人親世帯が最初に打撃を受けます。地方の物流も先に細ります。「食の多様性の危機」は、社会的に弱い立場の人から先に「食べられなくなる」危機です。

第5章：なぜこうなったのか｜30年間の不作為

今回の危機は突然起きたわけではありません。布石は30年前に打たれていました。

1973年・1979年：オイルショック

中東依存の危険性が初めて日本社会に突きつけられました。教訓として1975年に石油備蓄法が成立し、原油・ガソリン・軽油の国家備蓄制度が作られました。

このとき、ナフサも一時的に備蓄義務の対象になっていました。

1993年：備蓄義務の撤廃

規制緩和・行政改革の時代の流れの中で、ナフサの備蓄義務が撤廃されました。

理由は「中東情勢が安定してきた」「企業の自主管理に任せる」というものでした。

これが転換点です。

1993年〜2024年：30年間の放置

その後、日本の中東依存度は2020年の53%から2024年には74%に急上昇しました。

その間、何度も「見直しの機会」はありました。イラク戦争（2003年）、東日本大震災（2011年）、コロナ禍（2020年）、ウクライナ侵攻（2022年）。しかしナフサの備蓄制度は一度も見直されませんでした。

なぜか。答えは単純です。

誰も得をしないからです。

石化業界にとって備蓄義務はコスト増です。政治家にとって票にならない政策は動かしません。官僚にとって縄張りが複雑になる制度改正は避けたい。国民はナフサという言葉すら知りませんでした。

「コストを払うのは今の自分、便益を受けるのは将来の誰か」という構造では、民主主義も市場も動きません。

第6章：他の国はどう備えていたか

同じホルムズ海峡封鎖でも、各国への影響がなぜ違うのか。

米国はシェールガス革命でエタンという代替原料を確立し、ナフサへの依存度を大幅に下げていました。食品包装も水性インキのフレキソ印刷が主流で、ナフサ不足の影響は軽微です。

欧州はEUのVOC規制（揮発性有機化合物の排出規制）が1990年代から厳しく、グラビア印刷からフレキソへの転換が進んでいました。同時にLPGという代替原料も活用できる設備を持っていました。

韓国は今回の危機発生後、即座にプラスチックを経済安全保障品目に指定し、緊急資金支援を実施しました。

日本は、これら3つの「緩衝材」をすべて持っていませんでした。

• 代替原料：ナフサ一本足

• フレキソへの転換：水性化率3%

• 政府の即応体制：ナフサは備蓄制度の対象外

第7章：すぐに解決できない理由

「フレキソ印刷機に切り替えればいい」「バイオプラスチックに変えればいい」という声があります。正しい方向ですが、現実はそう単純ではありません。

フレキソへの転換には印刷機1台数億円の設備投資が必要です。中小印刷会社に体力はありません。大手でも転換には数年単位の時間がかかります。

バイオマスプラスチックは石油系の1.5〜2倍のコストで、生産量は石油系の100分の1以下。今すぐ大量切替は不可能です。

エチレンプラントの原料転換（ナフサからエタン・LPGへ）は設計・建設・試運転で最低5〜7年かかります。

そして設備の問題より深刻なのが人材の問題です。

今の印刷業界の現場では、若い人が来ない、ベテランが次々と定年を迎えている。古い機械を動かし続けられる技術を持つ人間が、業界からいなくなっています。

設備と制度が整う前に、人が消えます。

業界の動き｜すでに始まっている転換

手をこまねいているメーカーばかりではありません。

大手印刷会社の一部では、10年単位の長期計画でフレキソ印刷機の導入・省人化・水性インキへの移行を進めていることが業界内では知られています。TOPPANホールディングスは2022年から水性フレキソ印刷パッケージの量産を開始し、花王など大手ブランドへの採用実績もあります。

ただしこれは「大手だけの話」でもあります。フレキソ印刷機1台数億円の投資を10年計画で進められるのは、それだけの体力を持つ企業に限られます。中小の印刷会社・コンバーターには、転換の機会すら回ってこない可能性が高いです。

業界の転換は確かに動いています。しかし今回のナフサ危機のスピードに、転換のスピードが追いついていません。それが現実です。

元業界関係者コラム｜現場から見た「応急処置」

筆者は食品包装の印刷業界に25年間携わっていました。グラビア印刷の現場を知る立場から、一つの視点を提示します。

カルビーが2色パッケージに切り替えると聞いて、「やはりそうなったか」と思いました。ただし正確に言うと、これは「簡単にできる話」ではありません。

グラビア印刷は墨・藍・赤・黄・白押さえ・特色と、それぞれの色ごとに専用のシリンダー（版）が必要です。各シリンダーはその色が印刷される部分だけを彫刻して作られており、絵柄はそれらを掛け合わせて初めて完成します。

つまり「インキだけ墨と白に替えれば2色刷りになる」は誤りです。

墨シリンダーには墨の部分しか彫刻されていません。そこに何色のインキを入れても、他の色が担っていた部分は印刷されないまま抜けてしまいます。2色刷りに切り替えるには、すべての情報を2色で表現した新しいデザインと新しいシリンダーを作り直す必要があります。

製版には通常1〜2週間かかります。「即日対応」は不可能です。さらに既存の6〜7本のシリンダーは使えなくなり、新たに2本を製版するコストが発生します。版数が減る分のコスト削減はありますが、移行コストも無視できません。

インキ費用の節約も限定的です。 墨1色にすると他の色が担っていた印刷面積が墨に集中するため、墨インキの消費量は単純に減りません。白押さえも全面に厚く塗るため使用量は多くなります。

ではカルビーはどう短期間で実現したのでしょうか。公開情報では確認できませんが、現場経験からひとつの仮説を提示します。

既存のシリンダーをそのまま使い、全ユニットに同じインキを流したのではないかという推測です。

通常の6〜7色刷りは各ユニットに墨・藍・赤・黄・特色・白がそれぞれ入っています。これを緊急対応として次のように切り替えたと推測します。

墨ユニット → 墨（または使用する2色のうち1色） 藍ユニット → 同色 赤ユニット → 同色 黄ユニット → 同色 特色ユニット→ 同色（またはスキップ） 白ユニット → 白（または2色目）

製版は不要で、インキを替えるだけで対応できます。「5月25日出荷分から」という発表の短さから逆算すると、製版工程（通常1〜2週間）を挟む時間はありません。この方法なら即日対応が可能です。

ただし品質面での課題があります。各シリンダーの彫刻深度・網点面積は元の色に最適化されているため、全ユニットに同じインキを流すと色が重なり合って濃度が不均一になります。仕上がりは通常の印刷より劣りますが、「読める・バーコードが読み取れる・法的表示を満たせる」という最低限の機能は確保できます。品質より供給継続を優先した緊急判断として理にかなっています。

新規2色版の製作やデジタル印刷機への切替という可能性もゼロではありませんが、スピードと現実性の観点から「既存版＋インキ切替」が第一候補と見ています。

2色刷り以外にも「着肉面積を減らす」アプローチがあります。

ひとつはGLフィルム（アルミ蒸着フィルム）の銀色をそのまま活かす方法です。GLフィルムはそれ自体が銀色で不透明なため、白押さえが不要になります。必要な情報（商品名・原材料・バーコード）を黒インキで最小限だけ印刷すればよく、着肉面積を極限まで削れる上、白インキがゼロになるという大きなメリットがあります。コーヒーや高級菓子では銀色を活かしたデザインの前例もあります。ただしGLフィルムの基材はPETフィルムでありナフサ由来である点は変わりません。

もうひとつは透明フィルム＋最小限印刷という方向です。透明フィルムをそのまま活かし、白押さえなし・フルカラーなし・中身が透けて見える状態で、必要な情報だけを印刷します。白押さえもフルカラーも不要になるため、インキ削減効果は最も大きいです。ただし透明フィルムは文字だけを印刷すると背景が透けて視認性が下がるため、バーコードや文字の読み取りに支障が出る場合があります。中身が透けるため、光に弱い食品には向きません。

そして最も根本的な方法が無地フィルム＋後貼りラベルです。フィルムへの印刷を一切やめ、無地の袋に仕上げた後から紙ラベルやシールを貼って情報を表示する方法です。

この方法の利点は大きく、グラビア印刷が完全に不要になるため、溶剤・シリンダー・製版コストがすべてゼロになります。無地フィルムは在庫が豊富で即日対応が可能です。ラベル印刷はオフセットやデジタル印刷で対応でき、水性インキも使えます。食品表示法の必須記載事項もすべてラベルに収められます。

課題もあります。袋の製造ラインにラベル貼付工程を追加する必要があり、高速ラインへの自動貼付機導入が必要になる場合があります。冷凍・冷蔵用途ではラベルの剥がれが懸念されますが、現在は結露面・凍結面にも対応できる粘着ラベル素材が市販されており、技術的な障壁は以前より低くなっています。

カルビーの対応がこの「無地＋後貼りラベル」だった可能性もあります。「5月25日出荷分から」という短い期間での対応を考えると、製版不要で即日対応できるこの方法は現実的な選択肢です。

整理すると、グラビア印刷への依存を下げる応急処置は大きく4つあります。

①全ユニット同色化（既存版流用）：製版不要で即日対応可能。品質は不均一になりますが最低限の機能は果たせます。カルビーの第一候補として推測しています。

②無地フィルム＋後貼りラベル：グラビア印刷が完全不要。溶剤ゼロ。即日〜数日で対応可能。ライン変更が必要です。即効性と品質のバランスが最も良い方法です。

③GLフィルムの銀を活かす：白押さえ不要。着肉面積を最小化できます。新規デザイン・製版が必要ですが前例があります。

④透明フィルム＋最小限印刷：白押さえ・フルカラー両方不要。インキ削減効果が最も大きいですが、視認性と遮光性の課題があります。

いずれもフィルム基材のナフサ依存は解決しません。ただし②の無地＋後貼りラベルは、グラビア印刷依存という構造そのものを回避できる唯一の方法です。中長期的には業界全体で検討する価値があります。

【追記】カルビー公式発表を受けて

本コラム執筆後、カルビー株式会社が2026年5月12日付で公式プレスリリースを発表しました。それによると変更理由は「中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化」と明記されており、本コラムの前提は公式に裏付けられた形になりました。

ただし変更の具体的な技術的手法についてはプレスリリースに記載がなく、本コラムで述べた「既存シリンダーへのインキ切替」「無地フィルム＋後貼りラベル」などの方法はあくまで業界経験に基づく推測です。実際の対応方法はカルビー社内の判断によるものであり、筆者の見解と異なる可能性があります。

第8章：個人にできることの限界と現実解

個人でできる対策は限られています。正直に言います。

• パニック購買はしない（欠品と価格高騰を悪化させる）

• 大容量・詰め替え品へのシフト（包材使用量を減らす）

• 計画的な適量備蓄（ゴミ袋・保存袋・食品保存容器など）

ただしこの問題は、個人の賢い買い物で解決できるスケールではありません。

これは国のエネルギー安全保障・産業政策の失敗が引き起こした問題です。30年間の不作為への請求書が、今、一般市民の食卓に届いています。

おわりに：食の豊かさは、見えないインフラに支えられていた

スーパーの棚に食品が並ぶこと。それは農家・漁師・食品メーカーの努力だけで成り立っているのではありませんでした。

包装フィルムを作る石油化学メーカー、フィルムに印刷する印刷会社、それを届ける物流。その全体が、ナフサという一つの原料で支えられていました。

そしてそのナフサを、日本は中東の一本の海峡に74%依存していました。民間備蓄は数週間程度しかなく、備蓄制度は30年前に撤廃されたまま放置されていました。

お菓子の袋が消える日は、突然来るわけではありません。じわじわと、値上がりから始まり、品目が減り、地方から棚が空き、弱い立場の人から先に影響を受けます。

この連鎖を知ることが、問題を考える最初の一歩だと思います。

本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。 ナフサの備蓄・石油化学産業・グラビア印刷業界に関する公開情報と、25年間の製造業・印刷業界経験に基づく分析を組み合わせています。

参考情報・出典

ニュース・報道

• カルビー「ポテトチップス」パッケージが白黒に（FNNプライムオンライン、2026年5月11日） https://news.yahoo.co.jp/articles/343d5e33cb3a585cbc48af6b18a40e76d12b4005

• 「ナフサショック」で今夏にも倒産急増か…4万6741社を襲う「調達危機」の深刻度（ダイヤモンド・オンライン／帝国データバンク、2026年5月11日） https://diamond.jp/articles/-/389582

• 2026年ホルムズ海峡危機（Wikipedia） https://ja.wikipedia.org/wiki/2026年ホルムズ海峡危機

• ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響（三菱UFJ銀行経営企画部経済調査室、2026年4月3日） https://www.bk.mufg.jp/report/whatsnew/report_20260403.pdf

業界・企業情報

• TOPPANホールディングス 水性フレキソ印刷パッケージ量産開始（TOPPAN公式リリース） https://www.holdings.toppan.com

• 北京印刷学院（BIGC）・旭化成フォトプロダクツ共同調査：フレキソ印刷とグラビア印刷のCO2排出量比較（2024年11月） https://ctiweb.co.jp/con/%E3%80%90printing%E3%80%91%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%8D%B0%E5%88%B7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AE%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%AD%E3%82%BD%E5%8D%B0%E5%88%B7%E3%81%A8/

• 経済産業省生産動態統計年報（2018年）：印刷方式別生産金額 https://sp-jp.fujifilm.com/future-clip/reading_keywords/vol17.html（富士フイルム解説記事より引用）

制度・政策

• 石油備蓄法（1975年制定） https://laws.e-gov.go.jp/law/350AC0000000096

• 揮発性有機化合物（VOC）排出規制（環境省） https://www.env.go.jp/air/osen/voc/voc.html

その他のデータは帝国データバンク・各社IR資料・業界団体公開資料をもとにしています。推測・分析部分については本文中に明記しています。