「冷蔵庫の値段は30分の1、ノートPCは69分の1に？」消費減税つぶしのために物価上昇を隠蔽する政府発表統計のカラクリ 機能向上など付加価値上昇分で統計上の価格に反映する計算
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ヤフコメAI要約
要約の正確性や品質を保証するものではないため、コメント全文と併せてご確認ください。
主なヤフコメは？
- 政府の補助金政策や物価統計に対する不信感が広がっており、国民は実質的な生活負担の増加を感じていると考えています
- 技術者の労力や製品の品質向上が正当に評価されていないという意見もあります
関連ワードは？
- 補助金
- 物価上昇
- 政府統計
コメント153件
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日本ほどいろいろな補助金助成金制度がある国はないだろう、補助金助成金出さなきゃならないので、消費税減税は出来ないと言う、その結果、国民年収は上がらないのに税金は上がる一方、これも業界からの献金のなせる技、献金禁止にすべきだと思う。
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電気製品などの価格については、機能が向上しても、それはその時代においてはスタンダードなのだから、それをもって30分の1などというようにしてはならない。 むしろ、値上がりしているだろう。 消費者物価指数は、2～3％しか上がっていないことになっているが、体感としては、どうみても年率で10～20％以上は上がっている。 住宅の建築費も高騰しており、とてもじゃないが、年率2～3％の物価上昇で済んでいるとは思えない。 政府発表の統計に不信感を持っていた国民が多いのではないか？ だからこそ、国民の多くが生活防衛のため、投資でオルカンやS＆P500などの実質外貨建ての資産に円建ての資産を移しかえて、円安とそれによるインフレによる実質的な価値目減りを防ごうとしているのだ。
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30年間、お給料が上がらないなかでの 大物家電の購入はかなりの負担ですよね 32年前に結婚した時に購入した洗濯機は 5万円ほど、３年前に買い替えた洗濯機は12万円弱 冷蔵庫は8万から少し大きいサイズになりましたが25万円です。 便利な機能というけれどその分故障も多いし 昔の家電の方が長く使えました。 年齢とともに給料は増えても 物価上昇分、税金、社会保障料の負担増を考えたら増えてないのに等しい 30年前の50代の給料と今の50代の給料で 手取り（使えるお金）は減っているのでは？とさえ思っている。
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補助金の目的もそうですよ、政府はインフレ率を低く見せかけたい。 だから補助金を出してまで価格を抑え見かけ上のインフレ率を抑えている。 補助金があるから助かっているのは間違いないでしょう、しかし国民を喜ばせる事で政府は利上げやその他都合の悪い事を先延ばしする目的を覆い隠している。 その先はどうなるのか、財源が枯渇すればそれを補う為には更に政府債務を増やし続けるしかない、そんな政策が持続可能だと見る人は誰もいない。 国債発行量は異次元緩和で既にパンパンなのに、打ち出の小槌を手放せない。 日銀は「利上げする」と言いながら国債の買いオペをやめられない。 中立金利の値はインフレで更に高いハードルになっており日銀の政策はビハインドカーブどころか２周３周遅れです。 明日にはそれらが一気に限界を迎えて津波となって私達に襲いかかって来るのです。 そして政府は国民を見殺しにします。
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各メーカーの中級グレード平均価格でそれぞれの時代を計算しないとおかしくなるよな。企業が30年でどれだけ努力したかの積算指標ならわかるが、消費者は用意された製品を買うだけ。 来年からはエアコンもエコと言う名のもとに、いらない機能を押し売りすることを経産省が補助するような基準になっている。
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興味深い記事ですね。このようなことは少なくないと思います。 ・政府は家電の「機能向上」を口実に物価を実際より低く見せている。 ・物価を低く見せれば年金や国債の負担が減り、政府に都合が良い。 ・物価上昇で税収は自然に増えており、実質的な“インフレ増税”になっている。 ・食品消費税ゼロは進まず、「消費税1％」案で減税つぶしが行われていると批判されている。
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まずは税金を徴収する。 そして様々な施策として補助金を出す。 あたかも自分の金のように 御上になっているのだ。 そんなことせずに税金を安くしようという考えはまるでない。 税金を安くし、その分補助事業は極力少なくすれば 今のままできるはず。 金が無いから取るのではなく、やり方次第でできる。
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この数値が意味するところは、 寿命による買い替え需要は自然発生するのに数値通りに評価されるのに対し、品質の維持や機能の改善など技術者の労力が著しく低く評価されていることの現れだと思う。
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防衛予算は簡単に兆円単位で増やし続けます。しかもその多くがアメリカに流れます。防衛は大事ですがバランスの問題の方が重要です。値段のカラクリですが今３５年前の性能のパソコンを買うという事は、縄文時代の竪穴住居に住むようなものです。そんなもの比較対象にしてはおかしいでしょう。
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今のような情報化社会ではなかった時代では、国や行政や大手マスコミが発表する数値は100%信頼されていましたが、情報化社会になると、それまでよくわからなかった、そういう数値に至った根拠というのが表面化するようになってきました。 すると、その根拠があまりもずさんだったり、常識とはかけ離れた論理だったりというのが次々と露見してきて、国や行政や大手マスコミなどが発表する数値の信頼性がどんどん失墜していきました。 それでもまだ信頼性に疑問の残る数値の発表が続いているので、今では情報化社会にうとい老人とか以外は、まともに信用して受け取っている国民は少ないでしょう。 参考値程度に聞いている国民はそれなりにいるでしょうけど。
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