「経済安全保障」時代のサプライチェーンと人権問題
記事のポイント①企業経営における「経済安全保障」の重要性は一段と高まっている②安定調達や供給網の維持は企業にとって経営そのものに直結するテーマとなった③一方で、ビジネスと人権の観点をどう組み込むかについては十分に議論されていない
2022年以降のエネルギー問題や重要鉱物をめぐる地政学的緊張を背景に、企業経営における「経済安全保障」の重要性は一段と高まっている。安定調達や供給網の維持は、もはや一部業界に限られた課題ではなく、多くの企業にとって経営そのものに直結するテーマとなった。一方で、経済安全保障を進めるうえで、ビジネスと人権の観点をどのように組み込むかについては、必ずしも十分に議論されているとは言い難い。（弁護士・佐藤暁子）
■採掘現場で先住民の権利が保障されず
例えば、ニッケル、コバルト、リチウムといった「重要鉱物」は、電気自動車のバッテリーをはじめ、脱炭素化を進めるうえで欠かせない資源である。しかし、そのサプライチェーン、とりわけ原材料の採掘現場では、さまざまな人権・環境リスクが指摘されている。 代表的な論点の一つが、先住民族の権利である。鉱山開発が先住民族の土地で進められる一方で、「自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）」が十分に保障されないまま採掘許可が与えられるケースは少なくない。 また、採掘に伴う水質汚染が地域住民の生活や健康に影響を及ぼすこともある。さらに、採掘現場では、賃金、労働安全衛生、ハラスメントなど、国際的な労働基準が十分に担保されていないとの指摘もある。 加えて、こうした鉱物資源によって生み出される利益が、地域社会に十分還元されていないという課題もある。経済安全保障を自国・自社中心のみで捉えると、結果としてグローバルノースとグローバルサウスの格差拡大につながり、長期的には国際社会全体の安定性を損なうリスクにもなり得る。 その意味で、「サプライチェーンの強靱化」は、単なる調達先の分散といった経営管理だけを意味するものではない。サプライチェーン上で脆弱な立場に置かれやすい労働者やコミュニティが受けうる負の影響を把握し、ビジネスと人権の観点を踏まえて、その対応を強化していくことも含まれる。 （この続きは） ■社会の不安定化は事業の持続可能性を脅かす
