自民党は11日、自国の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の幹部会合を開き、罰則規定を設ける方針を固めた。今国会中の成立をめざし、近く党内で協議し、合意する見通し。

　複数のPT関係者が明らかにした。罰則のあり方は国旗損壊罪創設に向けた議論の焦点の一つで、党内には慎重論もあった。量刑は刑法にある「外国国章損壊罪」（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）や、「器物損壊罪」（3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）を参考にする方針だ。

　どのような行為を処罰の対象とするかについては、この日の幹部会合で結論が出なかったとみられる。これまでの議論では、憲法が保障する表現の自由や内心の自由を侵すことがないよう、損壊の意図や目的といった主観的な要素は排除する方針を確認している。そのうえで、「公共の場所で」「人に著しく不快な感情を催させる方法で」といった案が検討されている。

　国旗損壊罪の創設は高市早苗首相（自民党総裁）が長年にわたって訴えてきた肝いり政策の一つ。首相が主導してまとめた日本維新の会との連立政権合意書で、実現をめざす方針が明記されている。