選挙戦で予想される、相手陣営からの事故対応への批判
オール沖縄会議が活動再開を急ぐのはなぜか。
「9月に行なわれる知事選は、基地反対派の玉城デニー・沖縄県知事と基地建設容認派の自民党が推す古謝玄太・元那覇市副市長との厳しい戦いになると見られている。オール沖縄会議には玉城知事の支持団体が多いだけに、知事選のためにも早く反対運動を再開する必要があったと見られます」（地元政界関係者）
選挙戦では相手陣営が事故対応を批判することが予想される。
「オール沖縄会議がにわかに犠牲者に追悼の意を示すために喪章をつけた活動を続けると表明したのは、選挙での批判をかわすためと言われても仕方がないでしょう」（同前）
オール沖縄会議に抗議活動の再開について訊くと、こう答えた。
「5月7日からすでに再開しています。船による抗議活動は当面行ないません。今後も船を使った活動について議論を行なっていますが、船を再開するか否かも現時点では決まっていません。
（「喪が明けた」との判断は）四十九日を基準にしました。事故の痛ましさを忘れてはならないと思いますし、遺族の方や子供たちのことも考えないといけません。一方で活動をどうするのか、その辺の葛藤はありました。そこで再開の基準を議論したところ、宗教の違いもありますが、四十九日を基準としました。事故から四十九日は5月3日なのですが、それを踏まえて連休明けからということにしました。なお、ヘリ基地反対協議会はこの間ずっと活動は行なっておりません。四十九日以降も自粛を続けています。
時期尚早という声があるのは承知しており、いろんな意見が確かにあります。が、今回は私たちが合議して四十九日という基準で再開をすることにしました。正解かどうかわかりませんが、話し合って決めたものです。
構成団体の多くは玉木知事に賛同しており、同じ思いを持っている方が多いのは事実です。が、オール沖縄会議としては、知事選など政治関連を意識した活動は行ないません」（事務局長）
※週刊ポスト2026年5月22日号
