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goo********
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国債発行というのは単なる通貨発行で、管理通貨制度を採用している国では当たり前の事です。 国債は借換を前提にしているという財務省の公式見解がありますので、将来へのツケには残念ながらなりません。 寧ろ、財政出動をしなさすぎた事によるツケがいよいよ回ってきているでしょう。 例えば老朽化したインフラ整備をするために、国交省が1兆円の予算を求めていましたが、大阪万博でお金がいるからと断ったそうですね。 こういうことをしているので埼玉の陥没事故などが起こり、人命が失われるんですよ。 管理通貨制度を採用しているのに、供給能力を削ぐような発言をしていること自体があり得ませんね。 ホムルズ海峡閉鎖封鎖している時にガソリン価格を下げることの是非はあるでしょうが、なぜ減税より予算のかかる補助金にしているのかということもおかしいとは思いませんか。

返信1件

  • mik********
    mik********

    財務省自身が「６０年償還ルールは国債発行残高を減らすためのものでは無い」と認めてるのに「うーん」の多さに閉口する。 公債は永続的に借換されていき、将来の税収で返す事が前提となっていないんだよ。オールドメディアや誤情報よるに洗脳は根深いようですね。

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