宣戦ではない。
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第二章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法
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毎回揉めるのは、
(2)の「戦力を保持しない」が自衛隊の存在と矛盾する点、
武力の行使・国の交戦権の禁止が、「他国から攻撃を受けて、他国の都合で始められる、もらい事故みたいな戦争」に対する自衛権の行使とも矛盾する点、
日米安全保障条約において、アメリカが攻撃を受けた場合に日本が集団的自衛権を行使して、米軍の支援、反撃を行うことと矛盾する点、
など。
９条は、二次大戦敗戦直後の日本（日米安全保障条約締結前）が、敗戦国として完全に武装解除され、陸海軍を持たず（当時は空軍はない）、二度と他国に戦争を仕掛ける側にならない、ということを目指して、当時のGHQ（アメリカ）が起草したもの。軍の保有もこの９条で禁じられた。
当時はまだ国連UNの「敵国条項」も残っていて、日本が二度とアメリカに逆らわないことがGHQ主導で、最優先で整備された。
これらは日本が戦争を仕掛けられる側になることが想定されていないか、その時は「諦めて滅べ」というものでもある。
敗戦国の立場なんてそんなものだろうから、当時としては仕方がない。
その後、ソ連と国共内戦に買った共産中国が共産主義を膨張させ、抵抗の為の軍事力を根刮ぎされてしまった当時の日本が、東側の共産圏に落ちる可能性が出てきて、日本を西側につなぎ止めなければ、となった。
アメリカは不平等すぎる日本国憲法は、日本はすぐに自力改正するだろうと思っていた節があるが、実際には改憲に必要な議席数などの条件がシビア過ぎて、今日まで改憲は実現できていない。これは敗戦国日本の再軍備を警戒してGHQが定めた96条が足枷になっている。
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長く与党を務めた（現在も与党）の自由民主党はその結党理念が「憲法改正」なのだが、それでも未だに改憲できてない。
日本が最低限の自衛能力を保持するために警察予備隊が作られ、これが自衛隊に改編された。
現在の自衛隊は警察権は特に持たず、実態としては軍に近い装備と練度と能力を持っているが、未だに改正できないままの憲法９条が軍事力の保有を認めていないので、自衛隊は軍ではないことになっている。
自衛権・集団的自衛権を保有し、行使もできると解釈変更されたのは割と最近で、そのときも国論が割れて与党が議席を減らす遠因になるほど揉めた。
９条というのはそういうものであって、アメリカが割と大きな原因の一端になってはいる。
改正論がなかなか実現さないのは96条（改正に関する条件）が厳しすぎるからでもあるが、「二度と日本が戦争を仕掛ける国になるべきではない」という意識が強くなりすぎて、
「戦争を仕掛けられる側になったときは、潔く無抵抗で滅びるべきだ」
「無抵抗になれば命までは取られず、優遇されるはずだ」（敗戦後、主権回復するまでのアメリカの統治が温厚で、アメリカに併合されることなく主権回復できたのを成功体験としていて、アメリカ以外の国に敗戦しても同じように主権回復できるという甘えがある）
このような考え方に同調する人が一定数いるから。
安倍晋三政権、高市早苗政権では改憲に前向きな世論にはなってきているが、高市早苗政権の前の石破茂政権で、参議院の与党議席数を大幅に減らしてしまったので、高市早苗政権での改憲は世論の支持が高かったとしても未だ難易度は高い。
必要なのに変えられない、難易度が高くセンシティブ。
これを変えようとすると、好戦的、戦争をしたがっている、また敗戦してしまう、また本土が攻撃される（日本の主要都市部は京都などの例外を除いて、東京を含めて軒並みアメリカの空爆で焼け野原になってるし、原爆も二回落とされている。
このことは未だに日本のトラウマになっていて、「本土攻撃されるくらいなら抵抗せずに早期に無条件降伏すべき」という主張が未だに根強い。なので、次に日本が戦争に巻き込まれたら、さしたる抵抗もなく早い段階で降伏することを世論が望み、抗戦する政権が自国民に非難される可能性はだいぶ高い。
それもこれも、当時のアメリカのもたらしたことを、日本が三発目の原爆を落とされないために受け入れた結果なので。