開山前の富士山遭難「自己責任になっていない」富士宮市長が怒り 救助隊のリスクについても説明 長野でも山岳事故相次ぐ
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遭難した場合に費用の支払いを求めるのも手だが、たった4000円という入山料を100倍に上げて事前徴収、問題なく下山したら99%を返金するという仕組みにしてはどうか。 入山料の受領、返金の手間はあるが、とくに弾丸ツアーをするような連中に対する牽制としては、入山自体に負担を求めたほうがいい。 ただし山道の性質上、入山手続をせずに勝手に入山する輩をどうするかという問題はあるが。
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厳しいかもしれませんが入山料支払いが確認出来ない登山者からのSOSには応じられないと言うルールにするしか無いのではないでしょうか。 これだと山開き以前の登山者や正規入山ルートを通らない登山者からのSOSには対応しないでよいことになります。 ただしSOSの連絡を受ける方が入山料支払いの確認をどのようにするかの問題はあります。 また入山料が安すぎます。 2万円程度に上げても良いと思います。 デポジット制を取り入れても良いかもしれません。入山時には5万円を預かり下山時に3万円返金するなどです。 デポジット制で登山中に事故が発生した場合は返金分から実費精算するなども出来ます。 何れも多大な人力が必要ですので入山料値上げがマストかもしれません。
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遭難するしないに関係無く、はっきり言って閉山中の登山は迷惑行為だと感じます。 どんな人間でも遭難したら救助に向かわなければならないのですが、レスキュー隊員の方々のことを何だと思っているのでしょうか。 以前に救助の有料化の話がありましたが、もう有料化どころのレベルでは無く、罰則を設ける段階に来ているように思います。 もう閉山中の登山は違法化し、違反者に対しては刑事と民事で責任を取らせて欲しいです。
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外国籍の人のルールを守らない遭難も人道的には助けに行かなきゃいけない、無視できないのはわかる。きっと救助隊の方々は助けてと言ってる人を無視できず命懸けで救助に向かわれるのだろう。でも救助が無料なのはおかしいと思う。行動を非難したところで外国人は言葉がわからず『閉山中と知らなかった』って言うかもしれない。広く各国大使館に通達するなりして、規則を守らない遭難は有償だと出来ないものか？そして、帰国しても支払いから逃げられないようにするシステムも作るべき。市長だけでなく、県知事も国の政治家ももっと発信すべきだと思う。
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この記事の中にある長野での事故では亡くなっているのは共に高齢者。 きっと若い頃から登山の経験を積んできた人ではあるんだろうけど、やはり引き際っていうのが大事なのではないのだろうか。 今までの山岳事故も大半が高齢者。ニュースで高齢者が事故で亡くなっているのは絶対見聞きしているはず。なのに「自分は大丈夫」などとありもしない自信満々で望んで犠牲になる。 迷惑とは言わないが、無謀な行動を取った結果、あちこちの関係者が命懸けで動くことになる。 いつまでも若い頃の気持ちだけじゃ命いくつあっても足りんよ。
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まあ、これはごもっとも。 ちゃんと手続きを踏んで登る人らはまだしも、 勝手に登って救助要請してきたのについては、 料金を課す制度を整備しなきゃダメだよね。 地方の自治体だけじゃなく、国がしっかりした ガイドラインを策定して、条例より効果のある 法制化にしないとね。
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冬山は確かに美しい。 しかし、あまりにもリスクが高く、救助隊が二次遭難するケースもある。 本来海と違い、山での遭難の救助隊は自費で要請するものだが、自治体によっては遭難者に請求しない、または請求しても支払えない事もある。 富士山の登山難易度は低いが、冬～春の期間は雪が解けてまた凍る所謂アイスバーン状の雪が点在しており、ピッケルやアイザンが刺さりにくい。 故に熟練度が高い登山者でも一気に難易度が高くなる。 近年は外国人の遭難者も多く、「日本の冬山は危険」「遭難した場合の救助要請は自費」「閉山期間は入山するべきではなく、それでも上るなら登山保険必須」等、入国審査の時点で周知すべき。
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とりあえずは 六カ月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金と規定があるのだから、最大の６ヶ月間の懲役は実行するべきでしょう。 その間に公共機関に対する賠償を求めて、民事訴訟も行う。 裁判になることで問題点が明確になるし、怒りの会見より粛々とやれることをやってほしい。
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そもそも山岳救助って、やらないといけない法律でもあるのでしょうか。国土地理院の職員や林業の方々とか、一部には仕事で登山しなければならない人が居るとは思いますが、レジャーで入山する人との比率が知りたいものです。 観光資源として開放している期間であれば地元の負担で救助するのは納得できますが、閉山中の入山者の救助費用の原資が税金だった場合、地元の納税者の理解も必要ではないかと思います。
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閉山中は登山料の徴収はどうしているのかわかりませんが、管理が難しいこともあり、遭難救助の世話になった場合は相応の金額の支払いを求めるのが筋でしょう。これについては外国籍はどうかは関係なく徴収すべきです。なぜなら、救助に携わる方々の費用は税金で賄われているからです。そうすることで起こる課題については徴収することを前提に検討し対応を決めてゆけば良いことです。
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