大阪の「副首都構想」は2割、衆院議員の定数削減は5割に届かず、憲法改正を最優先と考えるのは1%――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の有権者向け共同調査で、高市早苗首相（自民党総裁）が連立相手の日本維新の会と足並みをそろえる肝いりの三つの政治課題をめぐり、世論の支持は低調な状態にあることが分かった。自民と維新の間でも考えの違いがある。

　高市首相は2月の衆院選の投開票後、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、維新が掲げる副首都構想と定数削減の実現を図ることを確認した。

　高市首相が4月の自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と改憲を打ち出せば、来賓の吉村氏が「定数削減、副首都そして憲法改正。今まさに進める時ではないでしょうか」と語り、互いに後押しする関係にある。

　3～4月の有権者向け共同調査では「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」を12の選択肢のなかから一つだけ選んでもらった。「憲法（改憲・護憲）」を挙げたのは1%にとどまった。

　最多は「年金・医療・介護」の38%で、「財政・税制・金融」の17%、「こども・子育て・教育」の13%、「外交・安保」の10%が続いた。これらに比べて憲法は低水準だった。

　自民支持層でも憲法を選んだのは1%にとどまり、日本保守支持層（5%）や国民民主支持層（3%）よりも低調だ。むしろ護憲勢力の社民支持層（8%）や共産支持層（3%）の方が上回る傾向にあった。

　有権者の意識としては、改憲に向けて「時が来た」とは言い切れない状態にあると言えそうだ。

「大阪を副首都に」は２割

　「大阪を副首都に指定すべきだ」という意見についての賛否を5択で質問した。「どちらかと言えば」を含む賛成派は21%にとどまり、反対派が33%を占めた。

　維新支持者の賛成派は50%に上る一方、自民支持者は全有権者の賛否と同水準で、賛成派が目立って多くはなかった。

　2月の衆院選時の当選者の同じ質問への回答結果では、維新の衆院議員の賛成派は86%を占めていた。自民衆院議員では18%にとどまっており、議員の間でも乖離（かいり）がある。

定数削減優先は47％だが…

　「国会議員の身を切る改革」をめぐり、「定数削減」と「給与削減」のどちらを優先すべきかも質問した。定数削減派は47%で、給与削減派の34%を上回った。

　ただし、定数削減派は維新支持層で67%を占めるものの、5割以上は参政支持層（57%）とチームみらい支持層（50%）のみ。自民支持層は49%で、これも有権者全体と同水準にとどまった。

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　有権者調査は、無作為に選んだ3千人を対象に、3月中旬から4月下旬に郵送法で実施。有効回答は1827で、回収率61%。分析は東大・谷口研究室側は谷口教授のほか、金子智樹（東北大）、淺野良成（関西大）、大森翔子（法政大）、高宮秀典（拓殖大）、眞柳駿人（東大）、曽我部沙也加（同）の各氏が担当した。