国立国会図書館に文書開示を請求してみました

前回の記事で、デジコレの送信資料における除外基準が、どのような経緯で成立したのか必ずしも明らかではないことを書きました。

除外基準には当初から「当該資料又は同内容の著作物の著作権が著作権等管理事業者により管理されている場合」という項目が盛り込まれています。 この基準の背景には、前年の取りまとめにある「著作者、出版者の利益を不当に害することのないよう留意する」という基本方針がありました。

しかし、なぜその配慮が「著作権等管理事業者による集中管理の有無」という文言に収束したのか、その決定的なプロセスが不明なのです。2012年に開催された関係者協議会での議論が鍵を握っているはずですが、残念ながらその議事録は公開されていません。 この問題に言及している研究者の鈴木康平氏も、論文内で「（記録が）見当たらない」と述べています。専門家が辿れないのであれば、残された手段としては文書の開示を国立国会図書館に直接請求する方法しかありません。

国立国会図書館事務文書開示規則に基づく開示請求

国立国会図書館には、保有文書の開示を請求するための制度があります。

これは一般的な情報公開法に相当するもので、国立国会図書館独自の場合は「国立国会図書館事務文書開示規則」というルールに基づいています。制度が存在すること自体は知られていたとしても、実際に利用したことがある人は少ないでしょう。私自身、今回が初めての試みです。

以下は、開示請求する内容です。

正直なところ、欲しい情報がストレートに得られる見込みは薄いと考えています。想定される結果は、以下の3パターンです。

1. 不開示決定： そもそも開示されない。この場合は苦情申し立てに移行しますが、前途多難です。

2. 形式的な開示： 議題のみが記されたペラ紙など、議論の中身が全く見えない文書だけが出てくるパターン。

3. 記録無し： 非公式な調整の場であり、議事録を作成・保存する取り決めがなく、開示すべき文書がそもそも無い。

このように手を尽くしてもなお情報が得られないのであれば、ここまで集めた情報が全てとして、デジコレの制度にどのような問題が起きているのか、現状を整理することに集中できます。申し立ての過程をここに記録しておくこと自体、同じ問題にぶつかった人の参考になるかもしれません。続きはまた書きます。