《辺野古転覆事故》抗議船代表の講演内容めぐり主催の琉球新報社が「内部から情報が漏れた可能性」と参加者にメール “被害者”であるかのような姿勢に批判も
沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の女子高生ら2人が亡くなった転覆事故をめぐる"闇"は深い。事故を報じるメディアと抗議船を運航する団体との関係、そして基地反対を掲げてきた地元政界の在り方までもが問われている。
【動画】音声データ公開 辺野古転覆事故の抗議船運航団体・共同代表が“こっそり”講演で言い訳連発 「虚偽情報が山ほど流されている」と主張も
〈4月18日のフィールドワークの内容をめぐって複数の新聞社や週刊誌から取材が寄せられています。記事になることも想定されます。非常に残念なことですが、内部から情報が漏れた可能性があります〉
大型連休中、沖縄戦に関するフィールドワーク参加者に届いたメールの送信者は沖縄地元紙・琉球新報社の担当者だった。
念頭にあるのは、本誌・週刊ポストによる取材だろう。そして、琉球新報社が"情報漏洩"だと主張するのが、転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」(反対協)の共同代表・浦島悦子氏によるフィールドワークでの講演内容のことだ。
本誌は講演の音声データを入手し、琉球新報社への取材を進めていた。浦島氏の発言は衝撃的なものだったが、改めて経緯を振り返ろう。
事故が発生したのは3月16日。2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2人が亡くなった。SNSでは「メディアが事故を全然報じていない」という言説が広がっている。
そうしたなか判明したのが、琉球新報社などが主催するイベントで浦島氏が"こっそり"と講演していた事実だ。
冒頭のフィールドワークは、「沖縄戦の記憶継承プロジェクト」の一環で、平和ガイド・語り部を育成することが目的。実行委員会には琉球新報の編集委員、論説委員が名を連ねる。メールを受け取った人とは別の参加者に話を聞いた。
「沖縄県北部の戦跡を巡るという内容でした。事前に配布されたプログラムには記載がなかったのですが、浦島氏から話をうかがうことが当日になってアナウンスされました。捜査や検証が進められているなかで、責任を問われている当事者を呼ぶなんて理解できません」
浦島氏が語った内容はNEWSポストセブンでいち早く報じ、その音声を公式YouTubeチャンネルで公開した(いずれも5月4日付)。
主な内容は辺野古への基地移設の問題点を指摘する内容だったが、事故への弁明もなされた。
《誤解っていうかな、虚偽情報とかも本当に山ほど流されていて》
《間違いがいくつかあって、その一つは、すごく荒れた海に出たんだということが流布されている。実は(海は)すごく穏やかだったよっていう海人もいますし。波浪注意報が出ているから、出航してはいけないということはないんですね》
浦島氏は、報道の在り方にも言及した。
《特に産経新聞とかですね、右派的な週刊誌がちょっとしたことに尾ひれはひれをつけて、違う方向に持っていって報道している》
地元2紙には批判が殺到
琉球新報社は、この日のフィールドワークに関する記事を約1週間後に掲載したが、浦島氏については触れなかった。講演の経緯、参加者に情報が伏せられた理由などを琉球新報社に問うと、
「受講費を収めた受講生らが参加する閉じた勉強会であり、その中で内容についてはお答えは差し控えさせていただきます」と回答した。
反対協に講演内容について問うと、浦島氏本人から「私は主催者ではないのでお答えする立場にありません」との返答があった。
元毎日新聞記者でノンフィクションライターの石戸諭氏は、報道機関としての問題点を指摘する。
「仮にこれが民間企業の起こした事故だった場合、その経営者が地域の経済団体の講演など閉じた場で弁明発言をしていたら、報じるのが報道機関の使命です。講師として浦島氏を招いた是非も問われるべきだが、こうした発言を報じない姿勢こそが問題でしょう」
一方、ライバル社の沖縄タイムスは転覆事故に関し、〈天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と〉とする読者投稿記事を掲載。「死者の声を勝手に代弁している」などと批判が殺到し、削除している。石戸氏が続ける。
「浦島氏の発言や2紙の問題から見て取れるのは、抗議活動や平和学習が右派的なイデオロギーを持った人たちに攻撃されているという、"被害者"であるかのような姿勢です。誤った批判も見受けられますが、事故そのものに対する批判は常識的なものがほとんどです。浦島氏の発言がおかしいと声を上げたのも、平和学習にシンパシーを抱く人でしょう。思想とは切り離して事故の原因を鋭く追究することが報道機関には求められます」
この指摘をどう受け止めるか。関連記事では、琉球新報のイベントの講演で浦島氏が事故について弁明した内容の詳細を報じ、その音声データも公開している。
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※週刊ポスト2026年5月22日号