300万円かけた自伝が「裁断処分」に…シニアに広がる自費出版ブームの闇、家族が受け取り拒否する“悲劇の正体”
出版社にとっては太いビジネスとなる自費出版
いま、若者の間で「ZINE（ジン）」という小規模な自費出版プラットフォームがブームである一方、出版社による自費出版ビジネスも活性化している。大手の商業出版社から地方新聞社まで、新たな収益源を求めて、「自費出版」の看板を掲げ、広告や営業に力を入れている。 フリーランスの出版プロデューサーM氏は、参入増加のカラクリをこう明かす。 「通常の商業出版は、出版社が制作費を負担し、本が売れなければ赤字を被る『在庫リスク』との戦いです。しかし自費出版は著者が制作費、印刷費、さらに出版社の利益までを“前払い”してくれる。つまり、本が1冊も売れなくても、出版社には確実に利益が残る。もはや出版業というより、受注型の製造業やサービス業に近いんです」 そのなかで、地方新聞社にとって自費出版は「既存購読者との関係を収益化する高単価商材」だという。 「新聞の発行部数が落ち込む中、長年の購読者は宝の山。信頼関係があるから、営業の電話一本で『お父さんの自分史、作りませんか』と食い込める。地方で築いてきた信頼関係をビジネスに転換する装置として、自費出版は非常に機能的なんです」（M氏） さらに、地方新聞社にはもう一つの狙いがある。それは地元企業とのコネクション強化だ。 「普通の新聞広告の営業では門前払いされるような地元の老舗企業の社長でも、『社長の歩みを社史として、あるいは自伝として一冊にまとめませんか』という提案なら、喜んで会ってくれます。これをきっかけに経営者の懐に深く入り込めれば、新聞広告はもちろん、イベントの協賛や周年行事の受注など、別の太いビジネスにも繋がっていく」（同） ここで整理しておきたいのが、「私家版」と「自費出版」の決定的な違いだ。親戚縁者に配るだけの「記念品」にするなら、それは何を書いても自由で、誰からも文句は言われない「私家版」となる。だが、「自費出版」は、ISBN（国際標準図書番号）を付与し、Amazonや書店の棚に並ぶ「商品」になることを意味する。ここに大きな落とし穴があると、中堅出版社で文芸編集者から自費出版部門に異動した編集者・B子さん（30代）は語る。 「著者は『自分の本なんだから、好きに書かせろ』といいます。でも、商品として世に出る以上、出版社には名誉毀損や差別表現に対する社会的責任が発生します。修正をお願いすると『俺が金を出しているんだぞ！』と激昂されることも。私家版の自由さと、商業出版の体裁……その両方を求めてしまうことで、編集現場では終わりのない修正交渉というバトルが幕を開けるんです」（B子さん）
