医療機関の消費税問題、塩崎元厚労相「新時代にふさわしい形に見直しを」…国際医療福祉大でシンポジウム

　医療における消費税の問題を考えるシンポジウム（国際医療福祉大主催、読売新聞社共催）が９日、東京都港区の国際医療福祉大東京赤坂キャンパスで開かれた。大学病院など一部の医療機関で消費税の負担が増していることを巡り、関係者らが意見を交わした。

医療における消費税の問題を考えるシンポジウムで議論を交わす塩崎恭久・元厚生労働相（右から２人目）ら（９日、東京都港区で）

　公的保険が適用される医療は消費税が非課税で、患者が消費税を払うことはない。一方で、医療機関は医療機器の購入などで消費税を支払う。この分は診療報酬に上乗せされ、一律に補填（ほてん）される仕組みだが、高額な医療機器などを購入すると消費税分が十分にカバーされない。

　パネル討論では、塩崎恭久・元厚生労働相が「新時代にふさわしい形に見直さなければいけない」と指摘。他の登壇者からも「実際の負担と補填状況にずれが生じている」「必要な投資をためらい、医療の質の低下につながりかねない」などと、問題解決を求める声が相次いだ。

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