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災害時の車中泊対応マニュアル、主要自治体６割超が未作成…熊本地震や能登地震では健康被害続出
災害時に車中泊避難者を把握する方法などをまとめたマニュアルについて、全国の主要１０９自治体のうち、７０自治体で未作成だったことが読売新聞の調査でわかった。内閣府は、やむを得ず車中泊を実施する際、整った環境下が望ましいとマニュアル作成を呼びかける。（山本光慶、山之内大空）
熊本地震で避難し、車中泊する被災者らの車で埋まった熊本県益城町立広安西小のグラウンド。一角では給水に並ぶ人たちが長蛇の列を作った（２０１６年４月１６日、益城町で、本社ヘリから撮影）
２０１６年の熊本地震では車中泊で健康被害が続出し、災害関連死にもつながった。２４年の能登半島地震も同様で、内閣府は同年、「避難所の支援」から「避難者への支援」に転換した基本方針を公表。▽避難者の把握▽駐車スペースの区分け▽車両が通る場所の確保――などの方法をまとめたマニュアル作成を自治体の検討事項として盛り込んだ。
読売新聞は３～４月、道府県庁所在地と東京２３区、政令市、中核市の計１０９自治体に、マニュアルの作成状況などを質問するアンケート調査を実施した。全自治体から回答を得た。
車中泊避難所の運営マニュアルの作成状況
マニュアルを作成していないと回答したのは前橋市、福井市など７０自治体。マニュアルを作成していたのは札幌市や岐阜市、熊本市など２０自治体で、作成を予定しているのは新潟市、群馬県高崎市、北九州市など１９自治体だった。
車中泊を行うスペースの確保状況
一方、車中泊避難のスペースを確保していない自治体は７５に上った。課題については、１０９自治体の過半数が「スペースの確保」を挙げた。東京都港区や神奈川県横須賀市など１３自治体が「（車中泊に使えそうな）国有地や県有地のリストがほしい」などとして、場所確保への支援を求めた。
自治体にマニュアル作成を呼びかけている内閣府の担当者は「車中泊は、やむを得ず発生してしまう。有事の際に、自治体には在宅避難者も含め、可能な範囲で状況把握や物資提供に努めてもらいたい」としている。
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