5月10日の母の日に、大手企業の商品の買い物を控えよう――。そんな呼びかけがSNSで拡散し、「これなら私にもできる」と共感が広がっている。憲法改正反対や戦争反対を訴えるデモが若い世代を中心に全国に広がる中、新たな形の市民運動が始まっている。 個人投資家としての責任から 呼びかけたのは、X（ツイッター）で「砂城（すなしろ）」と名乗る東京在住の自営業の女性（年齢非公表）。個人投資家でもある。 最初の投稿は4月22日。前日、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認することを政府が閣議決定したというニュースを見た。 砂城さんは武器輸出に反対している。投資には利益追求だけでなく倫理や責任が伴い、自分が投資した企業が社会にどう影響するのかを考える必要があると思っている。戦後、日本が80年かけて築いてきた平和国家という「信用資産」を武器売却のために切り売りするような行動はやめてほしいとの思いもある。 閣議決定

死亡事故起こしても逮捕も起訴もまともな捜査もされない 地元主要マスコミと複数の国政政党から擁護される 全国主要マスコミ各社から突撃されたり身辺情報を探られることもなく、マスコミから報道されるとしても、団体や関係者や被害者側等が対外発信したものを復唱するだけ 文春すら擁護記事を書いてくる 常に食いっぱぐれず基地反対運動を続けられるだけの資金援助が多数あり、自治体から税金も投入してもらえる 辺野古の活動家って、時の与党議員や総理大臣すら凌駕する特権階級なんだな。上級国民より更に一段階上、そういう階級にいる人達であることを彼等とその支持者達は自覚して欲しい

「新型コロナ禍よりも危機感を覚えています」 千葉県西部のベッドタウンでケーキ店を営む男性シェフは表情を曇らせる。 保冷剤にビニール袋、ポリ容器にラップ――。ケーキの製造販売に必要なプラスチック資材が5月以降に軒並み3割以上値上がりし、入荷も不安定になると仕入れ先に突然告げられたためだ。 コロナ禍では、お客さんが来ないかもしれないと不安だったが、今回は目の前にお客さんがいるのに、物を売れなくなるかもしれない。 中東情勢の緊迫化に伴う石油や石油由来製品の供給不安を受け、食品を製造販売する多くの業者が資材の高騰や不足にあえいでいる。影響はどこまで広がるのだろうか。 ＜主な内容＞ ・洋菓子店で保冷剤不足 ・4割の企業が「すでに影響発生」 ・レジ袋を値上げする動きも ・家計への影響は…… これから暑くなるのに…… ＜ケーキの保冷剤が不足するので、保冷剤や保冷バッグの持参に協力ください＞ 冒頭のケーキ

JR北海道の留萌線が運行最終日を迎え、石狩沼田駅を発車した列車から手を振る乗客＝3月31日午前、北海道沼田町 地方の人口減少に伴うローカル線の巨額赤字が、鉄道会社に重くのしかかっている。 JR北海道は4月、令和6年度の赤字が合わせて147億円に上った8路線について、「上下分離方式」の導入を自治体に提案する方針を発表した。 上下分離方式とは、自治体などが線路や車両など設備を保有し、鉄道事業者は運営に専念する方法だ。対象の8路線は宗谷線や釧網線などで、JR北海道では「自社単独では維持が困難だ」と説明している。 大幅な負担増を迫られる自治体からは反発が出ている。北海道の鈴木直道知事は記者会見で「上下分離ありきではなく、沿線地域や関係者と目線を合わせ、経営自立に向け幅広い方策を議論してほしい」と述べ、JR北海道に再考を求めた。 確かに同社の経営努力は、十分とはいえない。だが、このまま赤字が増大すれ

【この記事でわかること】・訪日客減少の発端は香港、一体何が？・熊本空港の入国者が4倍に増えた理由・中東情勢悪化が地方空港に及ぼす影響

事故当日の夜、記者会見に臨んだヘリ基地反対協議会のメンバーら＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）さすがに各紙とも看過できなかったようだ。沖縄県名護市辺野古沖で女子高校生ら２人が死亡した抗議船転覆事故をめぐり、沖縄タイムスがGW期間中の読者投稿欄で「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と。」などと掲載した件だ。 すでに、謝罪記事も載せており、これ以上言い立てるつもりはないが、普段は沖縄や沖縄メディアに「優しい」朝日新聞や毎日新聞なども報じていた。 亡くなった女子高校生が「政治的意図」などまったくないまま、抗議船に乗っていたことは、すでに遺族がSNSを通じて繰り返し述べている。読者投稿とはいえ、チェックして掲載するのは社員なのだから言い訳できないのは当然だが、彼らの頭の中には常に「辺野古移設工事に反対するのは良いこと」「私が良いと思っているのだから

経済産業省は、ロシアに進出している日本企業を支援するため、5月末にも職員を出張させ、ロシア側と意思疎通を図る方向で調整に入った。同省が9日、X（旧ツイッター）への投稿で調整の事実を明らかにした。　関…

5月8日、高市早苗首相は、自身の陣営のメンバーが衆院選で野党候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していたという「週刊文春」の報道について説明を行った。 参議院本会議で立憲民主党の小島智子氏に「週刊文春」の報道について問われ、「他の候補に関するネガティブな情報、動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と答弁した。 「週刊文春」が報じた疑惑はどのようなものか。野党候補へのネガティブキャンペーンについて証拠のメッセージとともに詳報した記事の一部を抜粋してお届けする。（記事全文は「週刊文春 電子版」および4月30日発売「週刊文春」で配信中）

ホルムズ海峡が二重に塞がれている。イランは事実上の封鎖を維持しようとし、米国は海峡外側の海上封鎖で対抗する。衝突の全面収束が見通せないなか、原油価格の一段高に警戒が広がる。石油メジャーは危機の深さを市場が織り込み切れていないと警告し、最大の打撃を被るのはアジアだとの観測も出ている。トランプ米大統領が終戦交渉の進展をにおわすと、先物市場では北海ブレント原油の期近物が6日に一時前日比12%も下がっ

中道改革連合の前衆院議員、枝野幸男元官房長官は7日、X（旧ツイッター）で、同党が旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを容認する方向でおおむね一致したことについて「嘘ですよね？間違いですよね？」と書き込んだ。 「お付き合いできない」「万が一にも、天皇制を破壊しかねない旧皇族養子案を認めるなら、お付き合いをしきれません」とも投稿し、中道と距離を置く考えもにじませた。 同党は7日、安定的な皇位継承に関する検討本部の会合で皇族数の確保に向けた党見解のたたき台を示した。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案は政府の有識者会議が提示しており、足並みをそろえた形となる。来週にも党内で最終的な了承を取り付ける。 中道改革連合の前身といえる立憲民主党では、旧宮家の男系男子の養子案について賛否両論があった。今回、枝野氏以外にも中道関係者からXで疑問視する声があがっている。 吉田氏、阿部氏、蓮舫氏も

日米安保を「現在より強化すべきだ」と考えている有権者は48%で、5割を切っていることが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室の共同調査で分かった。賛成派は自民党の支持層で62%と高めだが、党所属の衆院…

トレーに入った精肉を手に取るスーパーマーケット「セルシオ和田町店」の仕入れ担当の久保田浩二さん。トレーも包装フィルムも原料にナフサが使われている＝横浜市保土ケ谷区で2026年4月23日午後4時37分、大原翔撮影 食品トレーにコーヒーカップのふたまで――。先行きが見えない中東情勢で値上げラッシュが懸念される中、食品の包装などに使われるプラスチックの資材価格が上昇している。次から次に降りかかるコスト増に、スーパーやコンビニエンスストアが苦慮している。 いつまで維持できるか 4月下旬の夕方、横浜市保土ケ谷区のスーパーマーケット「セルシオ和田町店」は、子連れの買い物客などでにぎわっていた。だが、食材や資材などの仕入れを担当する久保田浩二さん（50）の顔色はさえない。 「これほどいろいろ価格が上がれば、どこかのタイミングでうちも値上げせざるを得なくなる。どこまで持ちこたえられるか……」 目下、久保田

高市首相、昭和100年祝賀式典で見せた周囲との温度差　昭和ソングの演奏でノリノリの首相に対し、宮内庁職員は一切手拍子なし　式典の運営自体にも課題が残ったと指摘 歴史的な大勝利で政権基盤を強固なものにした高市早苗首相。しかし、最近はどうも行動と評価がかみあわない。両陛下との温度差が対照的だった記念式典の様子や官邸幹部が頭を抱えたドタキャン騒動など、首相の近況を詳報する。 身振り手振りでビートを刻む 昭和を彩った往年のヒット曲が次々と演奏され会場のボルテージが徐々に高まる中、ロックの名曲が流れると満面の笑みで拳を上げ、リズムをとる宰相。その姿に合わせ手拍子を打つ一団がある一方で、宮内庁の職員たちは感情を殺した視線を送り、その手は微動だにしなかった。それは彼らが、天皇皇后両陛下の“ある異変”を感じ取ったからかもしれない──。 4月29日、日本武道館には各界の著名人ら約5600人が集結。昭和天皇の

学校法人同志社の現地調査に入る文部科学省の職員＝4月24日午後3時55分、京都市上京区の同志社大学室町キャンパス（川村寧撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が沖縄県の研修旅行中に読谷村（よみたんそん）で実施した「民泊」での学習内容について文部科学省が調査していることが8日、同省関係者への取材で分かった。学校法人同志社に対して学習内容の報告を求めたが、学校側は回答を留保しているという。 「極端すぎる例も」同志社国際の説明などによると、沖縄での研修旅行では班別に複数のコースを用意した。転覆事故が起きた「辺野古コース」のほかに、読谷村での民泊体験もあった。村内の民家に数人ずつ分散して泊まり、寝食を共にしながら住民と触れ合うのが目的だ。通常は、住民から沖縄戦や基地問題について話を聞くことがあるとされている。

インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は8日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相は、外国勢力による選挙での偽情報拡散などの影響工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」と指摘。国家情報会議の調査事項として対処する考えを示した。立憲民主党は、プライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だと追及した。 首相はスパイ防止法制定を巡り「外国情報機関による諸工作は活発に行われている。不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」と述べ、検討を進める考えを示した。 国家情報会議に関し「政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになる」と意義を強調。法案成立は「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」とした。 成立後、政府の情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を作成すると説明。その中

福島県の磐越自動車道で、部活動の遠征でマイクロバスに乗っていた新潟県の高校生など21人が死傷した事故で、バスを運転していた68歳の容疑者が、この数か月で複数回、事故を起こしていたとみられることが捜査関…

高市早苗首相は４月２１日で就任から半年を迎えた。就任時に掲げたのは「世界の真ん中で咲き誇る外交」。故・安倍晋三元首相の路線を継承した力強いスローガンだった。 だが、足元の外交を見るかぎり、その言葉 ... 記事全文を読む

高市早苗首相は8日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り、自陣営がライバル候補を誹謗中傷する動画を作成し交流サイト（SNS）に投稿していたとの週刊文春報道を否定した。「事務所の職員に確認したが、ネガティブな情報の発信は一切行っていないとの報告を受けている」と述べた。立憲民主党の小島智子氏への答弁。 先週発売の週刊文春は、首相の公設第1秘書らが、総裁の座を争った小泉進次郎防衛相について「無能」「世襲の操り人形」などとおとしめる動画を作り、SNSに載せたと報じた。今年2月投開票の衆院選でも動画を作成し、落選した中道改革連合の枝野幸男氏に関し「プロのクレーマー」などとけなしたとしている。

中東情勢の緊迫化に伴って原油供給が不安定になる中、「ナフサ」関連製品の不足が深刻化している。原油から精製されるナフサはプラスチック製の資材や医療機器、食品包装、ゴム製品などの幅広い用途に使われ、さまざまな業界で「物が手に入らない」という悲鳴が上がっている。 政府は、原油やナフサについて「日本全体として必要となる量は確保されている」としているが、現場の物不足が収まる気配はない。 一体何が起きているのか。政府の対応は「場当たり的」で、品薄の早期解消は困難だと指摘する野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで）氏に話を聞いた。 ＜主な内容＞ ・政府の「目詰まり」対策 ・流通過程で目詰まりが起きる理由 ・減産や価格高騰は避けられるか ・「サプライチェーンの見える化」とは ・今後の見通しは？ 「流通過程で目詰まりが発生」 日本で使われるナフサのうち、ナフサの状態で中東から輸入され