メ～テレ（名古屋テレビ）

三重県が外国人の県職員の採用取りやめを検討していることについて、県内全市町へのアンケートを実施したところ、2つの市町が「支持しない」と回答しました。 　三重県は1999年度から一部の職種をのぞいて職員採用における「国籍」の要件を撤廃していますが、一見勝之知事は国外への情報漏洩を防止する観点から、この要件を復活させ、外国人の職員採用を取りやめることを検討しています。 　メ〜テレと朝日新聞社は、この知事の方針などについて県内の全29の市町を対象に共同でアンケートを行いました。 　その結果、「支持しない」と答えたのが伊賀市と東員町の2市町で、伊賀市は「情報漏洩の危惧を解消する方法としてはあまりにも短絡的である」、東員町は「当自治体では外国籍の方も受験可能であるため」とそれぞれ理由を回答しています。 　また、「どちらかと言えば支持しない」と回答したのが南伊勢町と大台町、「どちらかと言えば支持する」と回答したのが木曽岬町、それ以外の自治体は「わからない」と答えています。 　また、それぞれの自治体の職員採用において現在も国籍の要件を「設けている」と回答したのは菰野町と玉城町で、それ以外の27市町は国籍要件を撤廃しています。 　ただ、その27市町のうちこれまでに外国人を採用した実績がないと回答したのが、伊勢市や川越町などを含む21市町にのぼりました。 　都道府県レベルでの職員採用における国籍要件は、現在は岐阜を含む35の都道府県が設けていて、愛知と三重を含む12の府県は撤廃されています。 　三重県は、県民のうち1万人を対象に今年実施したアンケートに「外国人採用を続けるべきか」を尋ねる質問を設けていて、近くその結果を公表するとともに、結果を踏まえてさらに検討を進める方針です。