「反社や」「黙秘を人のせいにするな」…最高検が「不適正」認定の取り調べ映像、国が東京地裁に証拠提出
東京地検特捜部検事の違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、会社社長が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高検が「不適正」と認定した取り調べの映像を、国が東京地裁に証拠提出していたことがわかった。社長側は法廷で再生するよう求め、提出された映像を一部抜粋して８日、同地裁に証拠として提出した。公開の法廷で再生されれば異例で、特捜部の取り調べのあり方が改めて問われそうだ。 【図】検事が取り調べで発した言動
特捜部は２０２１年５～７月に詐欺容疑などで逮捕・起訴した太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）社長の生田尚之被告（５２）（１審で懲役１１年の実刑判決、控訴中）を４１日間、計約２０５時間にわたって取り調べた。特捜部が逮捕した容疑者は取り調べの全過程の録音・録画が刑事訴訟法で義務づけられ、映像が残されている。
国賠訴訟で社長側は、取り調べを担当した男性検事（５７）（現在は大阪高検検事）から、「反社（反社会的勢力）」と言われるなど違法な取り調べを受け、人格権や憲法が保障する黙秘権を侵害されたと主張。国に取り調べの映像を証拠提出するよう申し立てた。
当初、国側は「事件関係者の名誉やプライバシーへ不当な影響が生じる懸念がある」などと難色を示していた。同地裁が映像を調べる必要があるとの考えを示したことから、今年３月、それに応じる形で証拠提出した。同地裁が法廷で再生するかどうか判断する。
最高検は２２年、男性検事による取り調べを、侮辱的な発言や威圧的な言動などがあったとして「不適正」と認定した。
「黙秘を人のせいにするな」。東京地裁の国賠訴訟の記録や関係者によると、取り調べの映像には、検事が取調室で、黙秘している生田被告を大声でどなる場面が収められている。被告が「してません」と否定すると、「したやろが」と再び大声を出していた。
検事が「検察庁を敵視するってことは反社や、完全に」と発言したり、「責任を取りたくないという、人間の醜いところが凝縮された感がある」と述べたりする場面もあった。
