“稲田の乱”抗議の真意は…再審制度見直しで検察の抗告禁止訴える稲田議員を直撃「自民と法務省の意識にギャップ」2026/04/22
　 https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20260422_45857

　判決が確定した刑事裁判をやり直す『再審』制度の見直しで、議論が紛糾している。検察の「抗告禁止」を求める議員側の声が無視されているとして、法務省に猛抗議する自民党の稲田朋美衆院議員に、その真意について話を聞いた。

　「マスコミが出た後、何も1ミリも私たちの言うことを聞かないじゃないですか。ほとんどの議員が抗告禁止って言っているにもかかわらず、これをまったく無視している」

　“法務省が自民党議員の声を1ミリも聞かない”と大声で怒りの訴えをしたのは、弁護士でもある稲田朋美衆議院議員だ。ネットではこの様子が拡散され、“稲田の乱”と呼ばれて話題となった。

　異例の抗議の真意は…。4月14日、ジャーナリストの鈴木哲夫氏とともに、稲田衆院議員に話を聞いた。
　鈴木哲夫氏：
「衝撃というか、僕に言わせると、やっとやってくれたなと。あれはタイミングを狙っていた？」

　稲田朋美衆院議員：
　「タイミングは狙っていないですね。ですけど、抗告の議論の盛り上がりがすごくあって、『抗告禁止すべきだ』って、発言した全ての議員が言っているにもかかわらず、そこはスルーして次の証拠開示にいくという日だった。ずっと言い続けてきているのに、マスコミがいない場になった途端に、みんなが言っていることを全く無視して次の論点にいくのはおかしい」

　静岡県で一家4人が死亡した強盗殺人事件では、袴田巌（はかまだ・いわお）さんが冤罪被害者となった。事件発生から無罪確定まで「58年」の歳月がかかっている。
　『袴田事件』をめぐっては、捜査機関が5点の衣類について証拠を捏造した可能性が指摘され、さらに検察が「抗告」したことで審理が長引き、再審開始まで9年もかかった。
　しかし、法務省側は「再審制度」の改革で、「抗告」の維持を提示している。

　稲田朋美衆院議員：
　「実際の弁護士、携わってきた実務家がものすごく悔しい思いをしていると思う。『（証拠を）出してくれ！出してくれ！』って言っているのに何十年も、袴田事件は『5点の衣類とネガを出してくれ』と弁護人が言ってから20年かかっている。すごく悔しい思いをしていますよね。何回も抗告されてひっくり返るという、悔しい思いをしているので」
　検察の「抗告」で、無実の人が長期間にわたって再審を余儀なくされている。

　稲田朋美衆院議員：
　「自民党で発言している人は、全員が『抗告を禁止すべき』と言っているわけです。法務省は『禁止はダメ。抗告が必要だ』と言っている。この埋められない溝は、結局は立法事実が何かということ」

　■稲田議員「最大の人権侵害だし、正義に反している」
　　袴田事件と同様の事案は、福井でもあった。1986年に福井市で起きた女子中学生殺人事件では、逮捕された前川彰司（当時21）さんが殺人容疑で逮捕され、一貫して無罪を訴えたものの、服役。
　2011年に1回目の再審が決定されたものの、検察の「抗告」で見直され、再度の請求で実際に再審が開始されたのは、13年後の2024年だった。冤罪をはらすため、38年を費やしている。

　再審で明らかになったのは、捜査機関の嘘の供述の誘導や証拠隠しだった。
　前川彰司さん（2025年）：
「多くの犠牲を払ったなという思いがある。一度冤罪というやり玉に挙げられた者としては、終わることのないものがあると」

　稲田朋美衆院議員：
　「（前川さんは）20歳の青年が60歳。人生丸ごとこれで奪われて、福井だと今更『無罪』と言われても、みんな『殺人犯だ』とずっと思ってきたわけです。被害者も中学生が殺されて、姉は『早く真犯人を見つけてほしかった』って。みんなを不幸にしているわけですよね。最大の人権侵害だし、正義に反している」

　請求があっても、再審の開始が認められるのはわずか1％。まさに“開かずの扉”だ。

　稲田朋美衆院議員：
　「私達は、誤った有罪判決で冤罪被害にあっている人をどうやったら早く救済できるか、ということからこの改正をやろうと思っているんですけど、（法務省は）その意識が非常に少ない。そうではなくて『いま再審法の規定がないので作りましょう』くらいの感覚でしかないので、そこにすごくギャップを感じます」
　2026年4月21日放送
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　一部引用以上

　稲田議員の検察再審抗告の禁止要請をみて、袴田さんや前川さんの冤罪晴らしが超長期化した人権侵害への怒りであるかのように見えて、その正義感を評価して、稲田氏を見直す動きもあったのだが…。
　稲田朋美といえば、自民党内でも有数の統一教会系議員との噂があった。
　統一教会最高幹部である安倍晋三の側近でもあった。
　https://www.youtube.com/watch?v=2s4QWTIfc-0

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%94%B0%E6%9C%8B%E7%BE%8E

　調べてゆくうちに、稲田朋美が高市早苗と同じように統一教会幹部である疑惑が出てきた。早稲田大学原理研メンバーだった可能性がある。1980年ころの早稲田は、原理研のもっとも激しい活動が行われていた時期だ。

　2022-08-28　早大の原理研（統一教会）の過去と現在
　https://rabit-gti.hatenablog.com/entry/2022/08/28/005406

　文鮮明は生涯、自分は1944年、早稲田大学卒と主張したが、卒業名簿にある文鮮明＝山本朋成という名は、まったくの別人で、1975年頃、早稲田原理研のメンバーが総長と交渉して書き換えさせたものだという。

　しかし、統一教会のなかでは、早稲田が文教祖の母校ということで、特別な地位があり、原理研の最大拠点になっていた。
　
　早稲田大学、稲田朋美の三年後輩に世耕弘成（安倍側近の元経産相）がいる。この人も原理研全盛期の活動家で、原理研メンバーであることを青学の中野昌宏教授に指摘されたが、スラップ訴訟を起こした。結局、和解で決着したが、内容はよくわからないものになった。
　ちなみに、私のブログも世耕側から削除要請があったらしい。
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212076

　【“統一教会”と政治】「安倍派」下村議員・稲田議員・井上議員は…
　https://www.youtube.com/watch?v=Y5ZDqG9mWGs

　清和会、安倍派は、統一教会とべったりの関係で知られるが、そのなかでも、下村博文、稲田朋美、井上義行は統一教会幹部である疑いが持たれていた。
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/96029

　稲田朋美氏に新たな疑惑 地元後援会を旧統一教会関係者が設立か　2022年8月5日
　https://news.livedoor.com/article/detail/22623437/
　https://www.weblio.jp/content/%E7%A8%B2%E7%94%B0%E6%9C%8B%E7%BE%8E
　
　後援会の主宰者が統一教会員というのは、岸田文雄と同じで、間違いなく、稲田朋美本人も統一教会員であることを意味している。
　梶栗正義の指示で、統一教会が国会に送り込んだ議員ということになる。

　封建家父長主義、国家主義を前面に押し出して、民衆の人権を弾圧支配することを推進してきた文鮮明の信者であるはずの、稲田朋美が、本当に、人権を守る立場で、検察の再審抗告をやめさせようとしているのか、疑問が出てきた。

　実は、本当の狙いは、高裁で、統一教会の解散命令判決が出され、もしも最高裁で確定した場合、これを再審によって覆す狙いがあるのではないかという疑いが出てきた。
　統一教会の解散命令に対して、最高裁で再審が確定すれば、検察の上告を許さず、早期に復権を狙うため、冒頭の検察抗告禁止を求めた可能性がある。

　旧統一教会に東京高裁も解散命令　2026年3月4日　BBC
　https://www.bbc.com/japanese/articles/c93wwqlxwgeo

　この判決が確定すれば、統一教会は、すでに清算人が差し押さえている400億円を失うことになる。これを再審で覆す準備を始めているように思える。
　旧統一教会、清算人が預貯金を少なくとも４００億円確保…債権届け出は５月２０日から１年間受け付け　2026/04/22
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20260422-GYT1T00194/

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　さて、統一教会政権である高市早苗首相は、ホルムズ海峡封鎖による第三次オイルショックについて、問題は起きないと発言してるが…。

　「政府はもっと危機感を」専門家は警鐘　高市政権で“ナフサ不足”が深刻化…現場は「価格転嫁は避けられない」と悲鳴　5/6(水)
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/29238cf1e8adb9da4f96d8f27c9ab0707bbb3197

　暴露！高市首相「石油確保は年を越えてメドがついた」は大ウソ！特別対談・境野春彦氏×佐藤章！資源エネルギー庁・有識者委員・境野春彦。元朝日新聞・記者佐藤章
　https://www.youtube.com/watch?v=2H_9Qtzv5G8

　高市早苗はあると言うが、日々広がる企業現場のナフサ危機が拡大。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水　5月8日
　https://www.youtube.com/watch?v=Rnaw7KusBjw

　上のリンクを見ると、もうすでに戦時中のような物資不足と供給制限が起きていて、高市政権は、このナフサ不足をフェイクニュースと決めつけたままで、何一つ手を打っていない。
　そこで、来月6月から、日本というより世界は、過去のオイルショックとは比べ物にならないほどのナフサ不足による、プラスチック製品の枯渇と、LNG不足高騰による電気代の高騰が避けられない事態になっているようだ。

　トランプがエプスタイン事件への自分の関与をもみ消すために起こした戦争だが、事実上、アメリカの敗戦が濃厚になりつつある。石油高騰により、アメリカ国民の生活がかつてないほど窮迫してしまっている。

　戦争というものは、長期戦になれば兵站の弱い方が負けることになっている。アメリカは、遠く、中東にまで戦争に出かけたので、兵站が非常に苛酷な条件なため、長期戦になるほど莫大な費用がかかり、天下のアメリカ経済といえども持ちこたえられなくなる。
　これはベトナム戦争におけるニクソンショックと同じ性質によるものだ。
　https://www.oanda.jp/lab-education/dictionary/nixon_shock/

　したがって、イラン戦争が「トランプショック」を引き起こすことは避けられない。
　今後、ドルがひどく弱体化することが避けられず、つられて円相場も悪化する。
　トランプの隠蔽工作から始まったイラン戦争は、世界規模での経済崩壊を引き起こし、物資不足を招く可能性が強い。
　我々としては、長期的なモノ不足に備える必要がありそうだ。
　これは、高市早苗の明らかな無為無策による結果だ。なにせ、トランプに愛人抱きつき外交を行い、100兆円をアメリカの詐欺に騙し取られようとしているのだから。
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　余談
　この一ヶ月ほど夜間に目が冴えて眠れなくなる現象が著しい。今朝未明も眠れていない。
　もう半年ほど前から睡眠薬を常用するようになっていたが、オオサカ堂でエスゾピクロンを購入していたものが、一ヶ月ほど前から、品切れになって購入できない。
　代わりに、ジェネリックのルナエイトを入手できたが、もしかしたら、夜中に眠れなくなるのは私だけでなく、たくさんの人が同じことになっているかもしれないと思った。

　数日前、まったく眠れなかったとき、翌日、中央構造線紀の川でM5.7が起きた。
　もしかしたら、日本列島の地下深く、巨大な地殻変動が進行しているのだろうか？