BONDプロジェクトというNPOは、東京都から税金を使って若年被害女性支援事業などをやっている団体です。
Colaboや若草プロジェクト、ぱっぷすなどと一緒に「公金で運営される女性支援NPO」として長年批判されてきました。
過去にはニンテンドースイッチやゲームソフトを「消耗品」として購入したり、猫用トイレやピル・検査キット大量買い、引越し費用まで経費にしていた領収書が明るみに出て、結局約600万円を東京都に返納したという経緯があります。
それでも事業は継続中で、税金がまだ注ぎ込まれ続けている状況です。
今回、暇空茜さんが公開した資料(住民訴訟関連の領収書)を見ると、さらに驚くべき事実が浮かび上がりました。
EneJetのガソリン代領収書が完全に同じ内容で2枚出てきているんです。
日付も金額も商品も一致していて、片方は角度を変えたり解像度を落としたりして「別物に見せよう」とした跡まであります。
小額とはいえこれは明確な二重請求、不正そのものです。
どういう管理体制をしていれば、こんな初歩的なミスが起きるのでしょうか。
NPOとして公金を預かる立場なら、領収書の原本管理・重複チェックは最低限の義務のはずです。
それができないということは、会計処理自体が杜撰で、税金の使い道をちゃんと監視できていない証拠です。
住民監査請求や裁判で資料を出さざるを得なくなって初めてこんな杜撰さがバレるなんて、普段はもっとひどい管理をしているとしか思えません。
結局、NPOという看板を掲げて税金を集めながら、内部管理は杜撰、支出は恣意的、二重請求まで平気で出てくる。
指摘されて返納するまでは何事もなかったように事業を続け、税金が無駄に流れ続ける構造自体が異常です。
東京都はいつまでこんな団体に公金を出し続けるつもりなのでしょうか。
市民の税金が本当に支援を必要とする人に届いているのか、根本から疑うべきです。
このようなNPOの実態をしっかり見つめ直さない限り、女性支援の名の下に税金が無駄遣いされる問題はなくなりません。
透明性と厳格な会計が求められるのは、NPOも民間企業も同じはずです。