イランがホルムズ海峡で新運用、影響は「全世界」に　米国連大使

（CNN） 米国のウォルツ国連大使は7日、ホルムズ海峡を通過する船舶に新たな仕組みを運用しようとするイランの試みについて、中東地域だけでなく「全世界」に影響を及ぼすとの見方を示した。

ウォルツ氏は記者団に対し、「イランの国営メディアは、政権が『ペルシャ湾海峡当局』と称する組織を立ち上げたと発表した。国際海運、商船、民間船を含むすべての船長に対し、これらの国際航路を利用するために、基本的には通航の届け出と賄賂、つまり通航料の支払いを要求しようとしている」と述べた。

そのうえで、「これはこの地域だけに影響するものではない。全世界に影響を及ぼす」と語った。

ウォルツ氏によるこれらの発言は、国連安全保障理事会の決議案について議論する記者会見の場で行われた。決議案は米国がバーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタールと共同で支持しているもので、CNNの報道によれば、この決議案は、「イランに対し、ホルムズ海峡での攻撃、機雷の敷設、通航料徴収の停止を求める」内容となっている。ルビオ米国務長官は今週初め、この決議案について「国連にとって真の試練となる」と述べていた。

これに対し、イランのアラグチ外相は国連のグテーレス事務総長や国連加盟国などに書簡を送り、決議案は「一方的かつ不完全」だと批判した。

イラン外務省が7日に公表した書簡の中で、アラグチ氏は「この文書は、ホルムズ海峡における現在の状況の根本原因、すなわち米国およびイスラエル政権によるイラン・イスラム共和国に対する軍事侵略と違法な武力行使について一切言及していない」と主張している。