日本航空123便墜落事件と
特別秘密保護法案
るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=304333
稲森は、日航機123便墜落事故に政治犯罪が隠されいることに気が付き、
前原誠司がこの事件に関心を持ち、遺族側の要求を受けたというのが真相である。
結果、前原誠司は、2011年7月に123便事故解説書を公開して、
事故原因は後部圧力壁の損傷という結果を再主張する。
後部圧力隔壁の損傷は、
生存者の証言で有り得ない話であるにも、
前原誠司らは、従来の主張を繰り返した。
これは、密約文書が発見されたにも関わらず、
明文化された密約文書は存在しないという、
岡田克也の調査報告と同じで、
論理の破綻は、誰の目にもあきらかである。
に も関わらず、嘘というかデタラメを押し通した。
何を守ろうとしたのか、
いや、誰を守ろうとしたのか、それとも、脅されたのか。
2011年12月には、
野田佳彦が秘密保全法を策定。
つまり、この時点で、民主党政権が覗いた
戦後の政治犯罪の蓋を閉じる法案の基本が策定されたのである。
佐藤栄作の密約は事実確認がされていて、
この問題を政治犯罪とするかしないかは日本国民次第であるが、
日航機123便の事故は、その凄惨さと冷酷な犯罪が世に出れば、
国内外で自民党と政府の信用は失墜するのは必定と考えたのだろうか。
とにかく、野田佳彦の民主党は、戦後の２つの政治犯罪というパンドラの箱を
一旦は開けときながら、自分たちの手で再度封印した。
野田佳彦らの見返りはなんだったのだろうか。
とにもかくにも、政権交代が起きても、
前政権の政治犯罪を追求させないルールを
システム化する秘密保全法を策定。
そして、政権に返り咲いた安倍普三の政府は、
秘密保全法を特定秘密保法として法案を提出し成立させた。
政権交代がおきても、過去の政治犯罪への調査をさせない。
知り得た情報の漏洩をさせない。
そして、秘密文書として非公開期限を60年とすること。
このように特定秘密保護法案が策定された経緯を知れば、
この法案の弱点がわかる。
そう、日本航空123便墜落事故の事故原因である。
事故原因が後部圧力壁ではないことは、世界の航空関係者が知っている。
事故の生存者の証言でも機内の圧力は下がっていないのだ。
しかし、重要なポイントは、中曽根政権がこの事故を死人に口無しとばかりに、
人命救助をしないばかりか生存者を殺害したことである。
これを問題とさせないために、
事故原因の究明に遺族や関係者の目を向けさていることに
気がつかなかればならない。
日航機123便墜落事故は、航空機事故というよりも、
証拠隠滅のための殺戮という事件であり、
国際刑事裁判が審査する事案であるのだ。
日本側が主張する後部圧力壁の損壊を事故原因とするために、
当時の中曽根政権は、外交ルートを通して、ボーイング社と
後部圧力隔壁を事故原因とする口裏合わせを要請しているはずだ。
この外交文書が、米国の公文書の公開で明らかになれば、
国際刑事裁判所も動かざるをえなくなるだろう。
日航123便墜落事故の政治犯罪の首謀者である中曽根康弘は存命中である。
かれは、この事件の真相を墓場まで持っていくと公言している。
この法案を成立をほくそ笑んでいるのは中曽根康弘なのだ。
このように考えていくと、
日航123便墜落事故の事故原因の嘘の証拠となる外交文書が見つければ、
この法案の経緯も知られるであろうし、廃案にする道も開かれるはずだ。
しかし、法案成立した現在、
日航123便墜落事故を調査をした者は逮捕されてしまう。
この政治犯罪を証明するのは、
特定秘密保護法が適用されない日本国外の
日本国籍以外の人たちに託すしかない。
日本航空123便航空機事故は国際刑事裁判の案件である
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=304332
この事故（事件）の真相についてと、
今年制定された秘密特定保護法関連の記事があったので紹介します。
日本航空123便墜落事故を検証する
リンクより
2013年12月18日 改稿
プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の背景と
日航機事故ブログ『(新)日本の黒い霧』より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266048
ブログ『(新)日本の黒い霧リンク』の続報です
１ １２３便の事故は、誘導ミサイルの実証実験で飛んでいた無人標的機とそれを追尾していた模擬ミサイルが衝突したことで、航空機の制御が不能になったのが原因。
２ １２３便は、自衛隊の誘導と指示で山腹への胴体着陸を敢行した。従って墜落ではなく不時着である。これは、スコーク７７を、そのシステムから意味までを正確に理解することで証明される。
３ 機体は大破したが、５２０名の乗員・乗客の中で、多数の生存者がいたが、救出されたのは４人だけで、あきらかに他殺とわかる死体もあり、殺人事件であることが明白。
４ 救出が遅れたのは政府の意図的な指示によるもので、救出までの空白は、事故の証拠隠滅であるのは明白。生存者の殺害も証拠隠滅の一環。
５ １２３便事故の犯罪は、生存者の証言と、元米軍パイロットの証言、そして、２０００年に公開されたボイスレコーダーで十分に証明できる。
６ 証拠隠滅を指示したのは、第2次中曽根第1次改造内閣の首相である中曽根康弘、指示を実行したのは、防衛庁長官加藤紘一、米国との証拠隠滅の口裏わせをしたのは、外務大臣の安倍晋太郎。彼らがこの国際刑事裁判の被告だ。
７ 日本政府は、２０１５年、米国の公文書が公開されるのに合わせて、この事故の真相が明らかにならないように、被告本人や遺族ら関係者は、秘密特定保護法を制定した。この、法案施行前に事件の解明と国際刑事裁判の訴追手続きをしなければならない。
2013年12月18日 改稿
プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の
背景と日航機事故
ブログ『(新)日本の黒い霧』より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266048
ブログ『(新)日本の黒い霧リンク』の続報です
当時脱米を目指していた、
日本 ドイツ フランスと、プラザ合意の内容を加速させた、
(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件（フランス）
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件（西ドイツ）
(3)1985年8月 日航機事故（日本）
の関係についの記載です。
以下引用
*********************************************************
■1985年、プラザ合意
(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の
背景と日航機事故
日航機事件が発生した1985年、未曾有の520名が死亡するという大事故から、
わずか一月余りの9月、米国においてプラザ合意が電撃的に締結されます。
これにより、1ドル240円台前後だった為替レートが、
1年後には150円台になるという、急激な円高が始まります。
実は、この年の1月にも同じ先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議、
加えて6月にも東京で先進10ヶ国蔵相会議が開かれています。
基本的に財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩む
米国経済を他の先進国がどう支援するかというのがお題目だったのですが、
当時の報道を読む限り、
1月の会議でも日本の円高を容認するという意味での合意が
甚だしく不調だった痕跡は認められません。
ところが、1月の会議直後はむしろ円安に振れ、
会議から半年経っても、10円程度の円高に留まりました。
その成果は9月の合意に比べれば見る影もありません。
注意すべきなのは、同じくG5の参加国である西ドイツ、フランスの動きです。
特に西ドイツのコール首相(当時)は、
前年1984年の5月にはフランスと軍事協力協定を調印し、
翌1985年には1月、8月とフランスのミッテラン大統領との間で
2回も首脳会談を行っています。
国際軍事評論家B氏のお話によると、
コール首相は米国支配の軍事・経済網から離脱するため、
隣国フラン スと連携を強め、最終的にはNATO軍の脱米国依存、
独立軍化を狙って積極的に外交を進めていたと言います。
ここで、ヨーロッパへの影響力を失うことなど、
米国政府として到底容認できなかったことは容易に想像されます(*1)。
巨額の対米貿易黒字で潤う日本、米国の影響力排除を計る独仏。
しかも、日本は円高を誘導すべき1985年1月のG5の合意を、
まともに実行しようとする気配はありません。
日本の経済的立場からすれば、
自らの不利益になる円高誘導案など飲めるはずがない
という理屈も、透けるように見えてきます。
貿易立国、電子立国と、現在の姿からは想像できない程の経済力を蓄えた日本が
次に打ち出したプランが、アジア共通通貨圏構想だったのです。
つまり、将来的なFRB(米国連邦準備制度)からの離脱宣言です。
加えて、西ドイツも 経済は極めて好調、心配されるのは
中距離核弾頭SS20を配備したソ連の動き位だったかもしれません。
ここで、プラザ合意前の「脱米国」という
日独仏の基本スタンスがくっきりと見えてきます。
そんな矢先に起こったのが次の大事件・大事故です。
(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件（フランス）
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件（西ドイツ）
(3)1985年8月 日航機事故（日本）
そして、この3国内政を揺るがした国内事件・事故の直後(9月)に、
プラザ合意が改めて締結されるのです。
この年、何と3回目の世界的蔵相会議にてです。
(1) の事件では、フランス政府が爆破事件への関与を認め、
諜報工作機関(DGSE)の局長が解任され、
国防大臣が辞任するなど、
フランス国内の大スキャンダル事件となりました。
また、(2)の事件では、
コール首相の女性秘書とその夫が東側のスパイとされ、
国家重要機密情報の流出懸念と、
首相の脇の甘さが問題視された大スキャンダルとなりました。
そして(3)の日航機事故こそ、
表面上でも520名が死亡する大事故として世間の大きな関心を集め、
一方その裏側では、本ブログでお伝えしているように、
日米ソの軍部が直接介入する程の、未曾有の大事件(事変)であったのです。
特別秘密保護法案
るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=304333
| 304332に続き、この事故（事件）と 秘密特定保護法の関連についての記事があったので紹介します。 日本航空123便墜落事故を検証する リンクより |
特定秘密保護法の目的は、政治犯罪を隠匿することで 政治家の無責任を合法化する法案である。 この法案の原案は前政権の民主党内で策定された。 2009年9月政権交代を果たした民主党は、 非核三原則を謳ってノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作が、 米国に対して、日本国内に核の持ち込みを 許可していた密約の案件を引き継いだ。 岡田克也を中心とした調査メンバーは、 密約文書が、佐藤栄作の自宅から発見されたという事実にも関わらず、 明文化した日米密約文書はないとしながら、 日米合意のもとで核が持ち込まれていたことを認めた。 この日本人だけに通用する玉虫色の決着に米国側は理解できない。 民主党政権の外交は失墜。 民主党政権は、外交の信頼を担保する法案の策定を始めた。 これが秘密保全法である。 2010年8月、日航機123便墜落事故の 再調査を前原誠司を中心に行われる。 これは2009年12月に、前原誠司を後援する京セラの稲森が 日航の再建の責任者となったことと関係する。 |
前原誠司がこの事件に関心を持ち、遺族側の要求を受けたというのが真相である。
結果、前原誠司は、2011年7月に123便事故解説書を公開して、
事故原因は後部圧力壁の損傷という結果を再主張する。
後部圧力隔壁の損傷は、
生存者の証言で有り得ない話であるにも、
前原誠司らは、従来の主張を繰り返した。
これは、密約文書が発見されたにも関わらず、
明文化された密約文書は存在しないという、
岡田克也の調査報告と同じで、
論理の破綻は、誰の目にもあきらかである。
に も関わらず、嘘というかデタラメを押し通した。
何を守ろうとしたのか、
いや、誰を守ろうとしたのか、それとも、脅されたのか。
2011年12月には、
野田佳彦が秘密保全法を策定。
つまり、この時点で、民主党政権が覗いた
戦後の政治犯罪の蓋を閉じる法案の基本が策定されたのである。
佐藤栄作の密約は事実確認がされていて、
この問題を政治犯罪とするかしないかは日本国民次第であるが、
日航機123便の事故は、その凄惨さと冷酷な犯罪が世に出れば、
国内外で自民党と政府の信用は失墜するのは必定と考えたのだろうか。
とにかく、野田佳彦の民主党は、戦後の２つの政治犯罪というパンドラの箱を
一旦は開けときながら、自分たちの手で再度封印した。
野田佳彦らの見返りはなんだったのだろうか。
とにもかくにも、政権交代が起きても、
前政権の政治犯罪を追求させないルールを
システム化する秘密保全法を策定。
そして、政権に返り咲いた安倍普三の政府は、
秘密保全法を特定秘密保法として法案を提出し成立させた。
政権交代がおきても、過去の政治犯罪への調査をさせない。
知り得た情報の漏洩をさせない。
そして、秘密文書として非公開期限を60年とすること。
このように特定秘密保護法案が策定された経緯を知れば、
この法案の弱点がわかる。
そう、日本航空123便墜落事故の事故原因である。
事故原因が後部圧力壁ではないことは、世界の航空関係者が知っている。
事故の生存者の証言でも機内の圧力は下がっていないのだ。
しかし、重要なポイントは、中曽根政権がこの事故を死人に口無しとばかりに、
人命救助をしないばかりか生存者を殺害したことである。
これを問題とさせないために、
事故原因の究明に遺族や関係者の目を向けさていることに
気がつかなかればならない。
日航機123便墜落事故は、航空機事故というよりも、
証拠隠滅のための殺戮という事件であり、
国際刑事裁判が審査する事案であるのだ。
日本側が主張する後部圧力壁の損壊を事故原因とするために、
当時の中曽根政権は、外交ルートを通して、ボーイング社と
後部圧力隔壁を事故原因とする口裏合わせを要請しているはずだ。
この外交文書が、米国の公文書の公開で明らかになれば、
国際刑事裁判所も動かざるをえなくなるだろう。
日航123便墜落事故の政治犯罪の首謀者である中曽根康弘は存命中である。
かれは、この事件の真相を墓場まで持っていくと公言している。
この法案を成立をほくそ笑んでいるのは中曽根康弘なのだ。
このように考えていくと、
日航123便墜落事故の事故原因の嘘の証拠となる外交文書が見つければ、
この法案の経緯も知られるであろうし、廃案にする道も開かれるはずだ。
しかし、法案成立した現在、
日航123便墜落事故を調査をした者は逮捕されてしまう。
この政治犯罪を証明するのは、
特定秘密保護法が適用されない日本国外の
日本国籍以外の人たちに託すしかない。
日本航空123便航空機事故は国際刑事裁判の案件である
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=304332
この事故（事件）の真相についてと、
今年制定された秘密特定保護法関連の記事があったので紹介します。
日本航空123便墜落事故を検証する
リンクより
2013年12月18日 改稿
プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の背景と
日航機事故ブログ『(新)日本の黒い霧』より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266048
ブログ『(新)日本の黒い霧リンク』の続報です
１ １２３便の事故は、誘導ミサイルの実証実験で飛んでいた無人標的機とそれを追尾していた模擬ミサイルが衝突したことで、航空機の制御が不能になったのが原因。
２ １２３便は、自衛隊の誘導と指示で山腹への胴体着陸を敢行した。従って墜落ではなく不時着である。これは、スコーク７７を、そのシステムから意味までを正確に理解することで証明される。
３ 機体は大破したが、５２０名の乗員・乗客の中で、多数の生存者がいたが、救出されたのは４人だけで、あきらかに他殺とわかる死体もあり、殺人事件であることが明白。
４ 救出が遅れたのは政府の意図的な指示によるもので、救出までの空白は、事故の証拠隠滅であるのは明白。生存者の殺害も証拠隠滅の一環。
５ １２３便事故の犯罪は、生存者の証言と、元米軍パイロットの証言、そして、２０００年に公開されたボイスレコーダーで十分に証明できる。
６ 証拠隠滅を指示したのは、第2次中曽根第1次改造内閣の首相である中曽根康弘、指示を実行したのは、防衛庁長官加藤紘一、米国との証拠隠滅の口裏わせをしたのは、外務大臣の安倍晋太郎。彼らがこの国際刑事裁判の被告だ。
７ 日本政府は、２０１５年、米国の公文書が公開されるのに合わせて、この事故の真相が明らかにならないように、被告本人や遺族ら関係者は、秘密特定保護法を制定した。この、法案施行前に事件の解明と国際刑事裁判の訴追手続きをしなければならない。
2013年12月18日 改稿
プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の
背景と日航機事故
ブログ『(新)日本の黒い霧』より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266048
ブログ『(新)日本の黒い霧リンク』の続報です
当時脱米を目指していた、
日本 ドイツ フランスと、プラザ合意の内容を加速させた、
(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件（フランス）
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件（西ドイツ）
(3)1985年8月 日航機事故（日本）
の関係についの記載です。
以下引用
*********************************************************
■1985年、プラザ合意
(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の
背景と日航機事故
日航機事件が発生した1985年、未曾有の520名が死亡するという大事故から、
わずか一月余りの9月、米国においてプラザ合意が電撃的に締結されます。
これにより、1ドル240円台前後だった為替レートが、
1年後には150円台になるという、急激な円高が始まります。
実は、この年の1月にも同じ先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議、
加えて6月にも東京で先進10ヶ国蔵相会議が開かれています。
基本的に財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩む
米国経済を他の先進国がどう支援するかというのがお題目だったのですが、
当時の報道を読む限り、
1月の会議でも日本の円高を容認するという意味での合意が
甚だしく不調だった痕跡は認められません。
ところが、1月の会議直後はむしろ円安に振れ、
会議から半年経っても、10円程度の円高に留まりました。
その成果は9月の合意に比べれば見る影もありません。
注意すべきなのは、同じくG5の参加国である西ドイツ、フランスの動きです。
特に西ドイツのコール首相(当時)は、
前年1984年の5月にはフランスと軍事協力協定を調印し、
翌1985年には1月、8月とフランスのミッテラン大統領との間で
2回も首脳会談を行っています。
国際軍事評論家B氏のお話によると、
コール首相は米国支配の軍事・経済網から離脱するため、
隣国フラン スと連携を強め、最終的にはNATO軍の脱米国依存、
独立軍化を狙って積極的に外交を進めていたと言います。
ここで、ヨーロッパへの影響力を失うことなど、
米国政府として到底容認できなかったことは容易に想像されます(*1)。
巨額の対米貿易黒字で潤う日本、米国の影響力排除を計る独仏。
しかも、日本は円高を誘導すべき1985年1月のG5の合意を、
まともに実行しようとする気配はありません。
日本の経済的立場からすれば、
自らの不利益になる円高誘導案など飲めるはずがない
という理屈も、透けるように見えてきます。
貿易立国、電子立国と、現在の姿からは想像できない程の経済力を蓄えた日本が
次に打ち出したプランが、アジア共通通貨圏構想だったのです。
つまり、将来的なFRB(米国連邦準備制度)からの離脱宣言です。
加えて、西ドイツも 経済は極めて好調、心配されるのは
中距離核弾頭SS20を配備したソ連の動き位だったかもしれません。
ここで、プラザ合意前の「脱米国」という
日独仏の基本スタンスがくっきりと見えてきます。
そんな矢先に起こったのが次の大事件・大事故です。
(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件（フランス）
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件（西ドイツ）
(3)1985年8月 日航機事故（日本）
そして、この3国内政を揺るがした国内事件・事故の直後(9月)に、
プラザ合意が改めて締結されるのです。
この年、何と3回目の世界的蔵相会議にてです。
(1) の事件では、フランス政府が爆破事件への関与を認め、
諜報工作機関(DGSE)の局長が解任され、
国防大臣が辞任するなど、
フランス国内の大スキャンダル事件となりました。
また、(2)の事件では、
コール首相の女性秘書とその夫が東側のスパイとされ、
国家重要機密情報の流出懸念と、
首相の脇の甘さが問題視された大スキャンダルとなりました。
そして(3)の日航機事故こそ、
表面上でも520名が死亡する大事故として世間の大きな関心を集め、
一方その裏側では、本ブログでお伝えしているように、
日米ソの軍部が直接介入する程の、未曾有の大事件(事変)であったのです。
| 304333 | 日本航空123便墜落事件と特別秘密保護法案 | 前田重男 | 15/05/25 PM09 |
| 304332 | 日本航空123便航空機事故は国際刑事裁判の案件である | 前田重男 | 15/05/25 PM09 |
| 267540 | 日本航空123便事変から27年～123から全てが変わった～① |
AD
