原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件…ホテル周辺、路上、移動中 開示文書で判明
●原子力規制庁、約600台を保有
原子力規制庁などによると、防災携帯電話は、原子力発電所に影響する災害などが発生した際、緊急対応にあたる職員に配られており、保有台数は500〜600台で、現在はすべてスマートフォン型だという。 端末には、職員の氏名や電話番号、メールアドレスなどの情報が入っており、地震発生時などにメールが送られてくるようになっている。 また、遠隔で端末を操作できるようになっており、紛失が発覚した場合など、データの消去やロックをかけることも技術上は可能だという。 日常業務で頻繁に使用することは少ないものの、配付される職員は「肌身離さず携帯する」ことになっているようだ。
●2025年度は紛失10件、うち2件は未発見
今回開示された文書の中に、今年1月に報じられた「中国での紛失事案」が含まれているかどうかについて、原子力規制庁の担当者は「言えない」とした。 また、紛失してもすぐに見つかった場合などは報告書を作成しないこともあるといい、実際の紛失は開示文書からわかる6件よりも多い可能性がある。 そのため、紛失したケースが他にどれほどあるかを電話で尋ねたところ、2025年度の紛失事案は10件で、そのうち2件はいまだに見つかっていないという。 担当者によると、現時点で、悪用や情報漏えいなどの被害は確認されていない。 日本の安全保障にも関わりうる「防災スマホ」の紛失は、どのような場面で起きていたのか。続報では、開示文書から見えてきた実態を詳しく伝える。
弁護士ドットコムニュース編集部
